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慰謝料について

離婚慰謝料

離婚慰謝料の画像離婚慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛に対する
損害賠償のことで、厳密には以下の2つがありますが、実
務では、一体のものとしてとらえ、分けて扱うことは少な
いです。

離婚原因慰謝料

 離婚の原因となった個々の有責行為によって生じた精神的苦痛に対する損害賠償

離婚自体慰謝料

 離婚により配偶者としての地位を失うことから生じた精神的苦痛に対する損害賠償

離婚慰謝料が認められる場合

典型的な例として以下のものがあります。

・ 不貞行為(不倫)
・ 暴力
・ 婚姻生活の維持に協力しない
・ 性交渉拒否、性的不能

※ 相手に責任がない場合(性格の不一致など)は、離婚慰謝料が認められません。

離婚慰謝料の算定

離婚慰謝料を算定するにあたって一定の基準というものはありません。

被害者に対してどの程度の金額を支払えば、被害者の精神的苦痛が補てんされることになるのかという観点から算定するのですが、非常に難しいことです。

まずは、当事者が離婚慰謝料について話し合うことから始め、話し合いが無理であれば調停へ、調停で決まらなければ訴訟(裁判)となります。

訴訟(裁判)における離婚慰謝料の算定要素は次のようなものがあります。

○ 有責行為の程度・態様
○ 精神的苦痛の程度
○ 婚姻期間
○ 婚姻破たんに至る経緯
○ 社会的地位・支払能力
○ 子の有無・数
○ 離婚後の経済的状況

第三者への慰謝料請求

「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるというべきである」という最高裁判所の判例が示すとおり、第三者が不貞行為などの離婚原因を作った場合、第三者に慰謝料の支払義務が認められる場合があります。

慰謝料請求の消滅時効

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する<民法第724条>と民法に規定されているので、原則として、離婚が成立した時から3年を経過すると慰謝料を請求することができなくなります。

最高裁判所判例

妻帯者と情交関係を結んだ女性の慰籍料請求の許否について争われた事例


女性が、男性に妻のあることを知りながら情交関係を結んだ場合に、貞操等の侵害を理由とする女性の男性に対する慰籍料請求が許されるのかどうかが問題となりましたが、昭和44年9月26日最高裁判所第二小法廷判決は、慰藉料請求は許容されるとし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和44年9月26日最高裁判所第二小法廷判決民集第23巻9号1727頁

女性が、情交関係を結んだ当時男性に妻のあることを知っていたとしても、その一事によって、女性の男性に対する貞操等の侵害を理由とする慰藉料請求が、民法七〇八条の法の精神に反して当然に許されないものと画一的に解すべきではない。すなわち、女性が、その情交関係を結んだ動機が主として男性の詐言を信じたことに原因している場合において、男性側の情交関係を結んだ動機その詐言の内容程度およびその内容についての女性の認識等諸般の事情を勘酌し、右情交関係を誘起した責任が主として男性にあり、女性の側におけるその動機に内在する不法の程度に比し、男性の側における違法性が著しく大きいものと評価できるときには、女性の男性に対する貞操等の侵害を理由とする慰藉料請求は許容されるべきであり、このように解しても民法七〇八条に示された法の精神に反するものではないというべきである。
本件においては、上告人は、被上告人と婚姻する意思がなく、単なる性的享楽の目的を遂げるために、被上告人が異性に接した体験がなく若年で思慮不十分であるのにつけこみ、妻とは長らく不和の状態にあり妻と離婚して被上告人と結婚する旨の詐言を用いて被上告人を欺き、被上告人がこの詐言を真に受けて上告人と結婚できるものと期待しているのに乗じて情交関係を結び、以後は同じような許言を用いて被上告人が妊娠したことがわかるまで一年有余にわたって情交関係を継続した等前記事実関係のもとでは、その情交関係を誘起した責任は主として上告人にあり、被上告人の側におけるその動機に内在する不法の程度に比し、上告人の側における違法性は、著しく大きいものと評価することができる。したがって、上告人は、被上告人に対しその貞操を侵害したことについてその損害を賠償する義務を負うものといわなければならない。また、被上告人の側において前記誤信につき過失があったとしても、その誤信自体が上告人の欺罔行為に基づく以上、上告人の帰責事由の有無に影響を及ぼすものではなく、慰藉料額の算定において配慮されるにとどまるというべきである。

同せいという継続的な不貞行為の消滅時効の起算点について争われた事例


夫婦の一方の配偶者が他方の配偶者と第三者との同せいにより第三者に対して取得する慰謝料請求権の消滅時効の起算点がいつになるのかが問題となりましたが、平成6年1月20日最高裁判所第一小法廷判決は、一方の配偶者が右の同せい関係を知った時とし、以下のとおり判示しました。

※ 平成6年1月20日最高裁判所第一小法廷判決集民第171号1頁

夫婦の一方の配偶者が他方の配偶者と第三者との同せいにより第三者に対して取得する慰謝料請求権については、一方の配偶者が右の同せい関係を知った時から、それまでの間の慰謝料請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。
けだし、右の場合に一方の配偶者が被る精神的苦痛は、同せい関係が解消されるまでの間、これを不可分一体のものとして把握しなければならないものではなく、一方の配偶者は、同せい関係を知った時点で、第三者に慰謝料の支払を求めることを妨げられるものではないからである。

共同不法行為者が負担する損害賠償債務と民法四三七条の適用の有無について争われた事例


共同不法行為者が負担する損害賠償債務については、民法四三七条の規定が適用されるのかどうかが問題となりましたが、平成6年11月24日最高裁判所第一小法廷判決は、民法四三七条の規定は適用されないものと解するのが相当であるとし、以下のとおり判示しました。

※ 平成6年11月24日最高裁判所第一小法廷判決集民第173号431頁

民法七一九条所定の共同不法行為者が負担する損害賠償債務は、いわゆる不真正連帯債務であって連帯債務ではないから、その損害賠償債務については連帯債務に関する同法四三七条の規定は適用されないものと解するのが相当である。
原審の確定した事実関係によれば、上告人とDとの間においては、平成元年六月二七日本件調停が成立し、その条項において、両名間の子の親権者を上告人とし、Dの上告人に対する養育費の支払、財産の分与などが約されたほか、本件条項が定められたものであるところ、右各条項からは、上告人が被上告人に対しても前記免除の効力を及ぼす意思であったことは何らうかがわれないのみならず、記録によれば、上告人は本件調停成立後四箇月を経過しない間の平成元年一0月二四日に被上告人に対して本件訴訟を提起したことが明らかである。右事実関係の下では、上告人は、本件調停において、本件不法行為に基づく損害賠償債務のうちDの債務のみを免除したにすぎず、被上告人に対する関係では、後日その全額の賠償を請求する意思であったものというべきであり、本件調停による債務の免除は、被上告人に対してその債務を免除する意思を含むものではないから、被上告人に対する関係では何らの効力を有しないものというべきである。

(連帯債務者の一人に対する免除)
民法第四三七条 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。


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