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判決離婚について

判決離婚

判決離婚の画像調停が成立しなかった場合、審判に納得がいかなかった
場合に、家庭裁判所へ離婚訴訟を起こし、判決が確定した
ときに離婚が成立します。
なお、裁判で離婚を勝ち取るためには民法第770条で定
められている離婚原因が必要です。

(離婚事由)


1 配偶者に不貞な行為があったとき

2 配偶者から悪意で遺棄されたとき

3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

戸籍には【離婚の裁判確定日】平成○年○月○日と記載されます。

最高裁判所判例

     

夫婦の一方にも多少の落ち度があった場合の離婚請求の許否


民法第七七0条第一項第五号のその他婚姻を継続し難い重大な事由にあたる事態を招いたことについて、夫婦の一方にもいくらかの落度はあつたが、相手方にはより多くの落度があった場合に、いくらかの落度があった者のより多くの落度があった者に対する離婚請求を認めることが違法かどうかが問題となりましたが、昭和30年11月24日最高裁判所第一小法廷判決は、離婚請求を認容しても違法とはいえないとし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和30年11月24日最高裁判所第一小法廷判決民集第9巻12号1837頁

原審が証拠によつて適法に認定した事実を総合すると、結局民法七七0条一項五号にいわゆる“婚姻を継続し難い重大な事由があるとき”に該当する、と当裁判所でも判断することができる。原判決では被上告人側にもいくらかの落度は認められるが、上告人側により多大の落度があると認めているのである。かような場合に被上告人の離婚請求を認めても違法とはいえない。

     

離婚原因に関する主張が認められなかった事例


民法第七七0条第一項第四号の離婚原因を主張して離婚の訴を提起したことで、同条項第五号の離婚原因も主張されているものと解することができるのかどうかが問題となりましたが、昭和36年4月25日最高裁判所第三小法廷判決は、第五号の離婚原因も主張されているものと解することは許されないとし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和36年4月25日最高裁判所第三小法廷判決民集第15巻4号891頁

民法七七0条一項四号所定の離婚原因が婚姻を継続し難い重大な事由のひとつであるからといつて、右離婚原因を主張して離婚の訴を提起した被上告人は、反対の事情のないかぎり同条項五号所定の離婚原因あることをも主張するものと解することは許されない。(被上告人が、相手方の現状では家を守り子を育てることは到底望めない旨陳述していても、この一事によつて同条項五号の離婚原因をも主張した趣旨とは解し難い。)
また、精神病にかかつているけれども回復の見込がないとは断じ得ないため民法七七0条一項四号の離婚原因がない場合に、右精神病治療のため相当長期入院加療を要するところ、被上告人の財政状態及び家庭環境が原判示の如くである、というだけの理由で、同条項五号の離婚原因の成立を認めることは相当でない。
それ故、原審としては、まず被上告人が本訴において民法七七0条一項四号のほか同条項五号の離婚原因をも主張するものであるかどうかを明確にし、もし右五号の離婚原因をも主張するものであれば、上告人の入院を要すべき見込期間、被上告人の財産状態及び家庭環境を改善する方策の有無など諸般の事情につき更に一層詳細な審理を遂げた上、右主張の当否を判断すべきであつたのである。

夫婦の性生活が原因で離婚が認められた事例


夫の性交能力の欠陥について治療回復の可否および当事者のこれへの努力に関し認定判事することなく離婚を認めたことが違法かどうかが問題となりましたが、昭和37年2月6日最高裁判所第三小法廷判決は、違法があるということはできなとし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和37年2月6日最高裁判所第三小法廷判決民集第16巻2号206頁

性生活を除く夫婦生活の状況等からうかがわれる本件当事者双方の諸事情を加え、また夫婦の性生活が婚姻の基本となるべき重要事項である点を併せ考えれば、被上告人が上告人との性生活を嫌悪し離婚を決意するに至つたことは必ずしも無理からぬところと認められるのであつて、原審が判示性生活に関する事実をもつて民法七七〇条一項五号の事由にあたるとした判断はこれを是認することができる。

民法第七七0条第一項第二号の悪意の遺棄を否定した事例


妻が夫の意思に反して妻の兄らを同居させて、夫をないがしろにし、かつ兄などのため、ひそかに夫の財産から多額の支出をしていたことなどが原因となり、夫は終に妻との同居を拒み、扶助義務をも履行せざるに至ったことが悪意の遺棄に当るのかどうかが問題となりましたが、昭和39年9月17日最高裁判所第一小法廷判決は、悪意の遺棄に当らないとし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和39年9月17日最高裁判所第一小法廷判決民集第18巻7号1461頁

上告人が被上告人との婚姻関係の破綻について主たる責を負うべきであり、被上告人よりの扶助を受けざるに至ったのも、上告人自らが招いたものと認むべき以上、上告人はもはや被上告人に対して扶助請求権を主張し得ざるに至ったものというべく、従って、被上告人が上告人を扶助しないことは、悪意の遺棄に該当しないものと為すべきである。

民法第七七0条第一項第四号の離婚事由がある場合における離婚請求の許否


夫が、強度の精神病の妻をいかに療養してきたかなどの諸事実を認定し、これら認定事実に現われた一切の事情を考慮するのみで離婚請求を認めることが違法かどうかが問題となりましたが、昭和45年3月12日最高裁判所第一小法廷判決は、民法七七〇条一項四号および同条二項の解釈適用を誤った違法があるものとし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和45年3月12日最高裁判所第一小法廷判決集民第98号407頁

民法七七〇条二項の規定は、夫婦の一方が不治の精神病にかかった事実が肯認される場合においても、離婚請求の許否を決するに当たっては、なお諸般の事情を考慮し、各関係者間において病者の離婚後における療養、生活などについてできるかぎりの具体的方策が講ぜられ、ある程度において、前途に、その方途の見込がついたうえでなければ、婚姻関係を解消させることは不相当と認め、離婚の請求は許さない趣旨のものであると解すべきであって、このことはすでに当裁判所の判例(最高裁判所昭和二八年(オ)第一三八九号、同三三年七月二五日第二小法廷判決、民集一二巻一二号一八二三頁)が明らかにしたところである。

     

有責配偶者(自ら離婚原因を作って婚姻関係を破綻させた者)からの離婚請求


民法は、第770条1項5号で「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を離婚原因として挙げていることから、婚姻関係が破たんしている場合には離婚を認めるという破たん主義を採用しています。

この点につき、「裁判離婚について破綻の要件を満たせば足りるとの考えを採るとすれば、自由離婚、単意離婚を承認することに帰し、我が国において採用する協議離婚の制度とも矛盾し、ひいては離婚請求の許否を裁判所に委ねることとも相容れないことになる。」という考え方もあります。

特に、婚姻関係を破綻させた有責配偶者からの離婚請求が許されるのかということについては考え方が分かれるところですが、最高裁判所は、「婚姻関係が破たんしている場合でも、有責配偶者からの離婚請求は許すべきではない」という従来の考え方を変え、昭和62年大法廷判決で以下のとおり判例を変更しました。

その結果、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること、その間に未成熟の子が存在しないこと、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められないことという3要件を総合的に考慮した上で、有責配偶者からの離婚請求が信義誠実の原則に照らして許されるものであるかどうかの判断がなされています。

※ 最高裁昭和62年大法廷判決
  <昭和62年9月2日最高裁判所大法廷判決民集第41巻6号1423頁>

離婚請求は、身分法をも包含する民法全体の指導理念たる信義誠実の原則に照らしても容認されうるものであることを要するものといわなければならない。
そこで、五号所定の事由による離婚請求がその事由につき専ら責任のある一方の当事者(以下「有責配偶者」という。)からされた場合において、当該請求が信義誠実の原則に照らして許されるものであるかどうかを判断するに当たつては、有責配偶者の責任の態様・程度を考慮すべきであるが、相手方配偶者の婚姻継続についての意思及び請求者に対する感情、離婚を認めた場合における相手方配偶者の精神的・社会的・経済的状態及び夫婦間の子、殊に未成熟の子の監護・教育・福祉の状況、別居後に形成された生活関係、たとえば夫婦の一方又は双方が既に内縁関係を形成している場合にはその相手方や子らの状況等が斟酌されなければならず、更には、時の経過とともに、これらの諸事情がそれ自体あるいは相互に影響し合つて変容し、また、これらの諸事情のもつ社会的意味ないしは社会的評価も変化することを免れないから、時の経過がこれらの諸事情に与える影響も考慮されなければならないのである。
そうであつてみれば、有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできないものと解するのが相当である。
けだし、右のような場合には、もはや五号所定の事由に係る責任、相手方配偶者の離婚による精神的・社会的状態等は殊更に重視されるべきものでなく、また、相手方配偶者が離婚により被る経済的不利益は、本来、離婚と同時又は離婚後において請求することが認められている財産分与又は慰藉料により解決されるべきものであるからである。
以上説示するところに従い、最高裁昭和二四年(オ)第一八七号同二七年二月一九日第三小法廷判決・民集六巻二号一一〇頁、昭和二九年(オ)第一一六号同年一一月五日第二小法廷判決・民集八巻一一号二〇二三頁、昭和二七年(オ)第一九六号同二九年一二月一四日第三小法廷判決・民集八巻一二号二一四三頁その他上記見解と異なる当裁判所の判例は、いずれも変更すべきものである。

要件1 別居期間

別居期間が10年を超す事案の場合は、両当事者の年齢及び同居期間と対比するまでもなく相当の長期間であると判断されることが多いのですが、別居期間が10年以下の事案の場合は、判断が異なります。
相当の長期間については、有責配偶者の責任の態様・程度、諸事情、更には、時の経過がこれらの諸事情に与える影響をも考慮して判断されます。

要件2 未成熟の子

未成熟子がいる場合は、原則として、有責配偶者からの離婚請求は許されないのですが、未成熟子が高校生以上であれば許されることもあります。

要件3 苛酷な状態

最高裁昭和62年大法廷判決には、「相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等」とありますが、ほとんどの裁判例において、経済的に苛酷な状態であるかどうかが重要な考慮要素とされています。

     

有責配偶者からの離婚請求を認容することができないとされた事例


有責配偶者からの離婚請求を認容することができるのかどうかが問題となりましたが、平成16年11月18日最高裁判所第一小法廷判決は、信義誠実の原則に反するものといわざるを得ず、離婚請求を認容することができないとし、以下のとおり判示しました。

※ 平成16年11月18日最高裁判所第一小法廷判決集民第215号657頁

@上告人と被上告人との婚姻については民法770条1項5号所定の事由があり、被上告人は有責配偶者であること
A上告人と被上告人との別居期間は、原審の口頭弁論終結時(平成15年10月1日)に至るまで約2年4か月であり、双方の年齢や同居期間(約6年7か月)との対比において相当の長期間に及んでいるとはいえないこと
B上告人と被上告人との間には、その監護、教育及び福祉の面での配慮を要する7歳(原審の口頭弁論終結時)の長男(未成熟の子)が存在すること
C上告人は、子宮内膜症にり患しているため就職して収入を得ることが困難であり、離婚により精神的・経済的に苛酷な状況に置かれることが想定されること等が明らかである。
以上の諸点を総合的に考慮すると、被上告人の本件離婚請求は、信義誠実の原則に反するものといわざるを得ず、これを棄却すべきものである。


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