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判決離婚について

判決離婚

判決離婚の画像調停が成立しなかった場合、審判に納得がいかなかった
場合に、家庭裁判所へ離婚訴訟を起こし、判決が確定した
ときに離婚が成立します。
なお、裁判で離婚を勝ち取るためには民法第770条で定
められている離婚原因が必要です。

(離婚事由)


1 配偶者に不貞な行為があったとき

2 配偶者から悪意で遺棄されたとき

3 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

戸籍には【離婚の裁判確定日】平成○年○月○日と記載されます。

最高裁判所判例

有責配偶者(自ら離婚原因を作って婚姻関係を破綻させた者)からの離婚請求


民法は、第770条1項5号で「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を離婚原因として挙げていることから、婚姻関係が破たんしている場合には離婚を認めるという破たん主義を採用しています。

この点につき、「裁判離婚について破綻の要件を満たせば足りるとの考えを採るとすれば、自由離婚、単意離婚を承認することに帰し、我が国において採用する協議離婚の制度とも矛盾し、ひいては離婚請求の許否を裁判所に委ねることとも相容れないことになる。」という考え方もあります。

特に、婚姻関係を破綻させた有責配偶者からの離婚請求が許されるのかということについては考え方が分かれるところですが、最高裁判所は、「婚姻関係が破たんしている場合でも、有責配偶者からの離婚請求は許すべきではない」という従来の考え方を変え、昭和62年大法廷判決で以下のとおり判例を変更しました。

その結果、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること、その間に未成熟の子が存在しないこと、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められないことという3要件を総合的に考慮した上で、有責配偶者からの離婚請求が信義誠実の原則に照らして許されるものであるかどうかの判断がなされています。

※ 最高裁昭和62年大法廷判決
  <昭和62年9月2日最高裁判所大法廷判決民集第41巻6号1423頁>

離婚請求は、身分法をも包含する民法全体の指導理念たる信義誠実の原則に照らしても容認されうるものであることを要するものといわなければならない。
そこで、五号所定の事由による離婚請求がその事由につき専ら責任のある一方の当事者(以下「有責配偶者」という。)からされた場合において、当該請求が信義誠実の原則に照らして許されるものであるかどうかを判断するに当たつては、有責配偶者の責任の態様・程度を考慮すべきであるが、相手方配偶者の婚姻継続についての意思及び請求者に対する感情、離婚を認めた場合における相手方配偶者の精神的・社会的・経済的状態及び夫婦間の子、殊に未成熟の子の監護・教育・福祉の状況、別居後に形成された生活関係、たとえば夫婦の一方又は双方が既に内縁関係を形成している場合にはその相手方や子らの状況等が斟酌されなければならず、更には、時の経過とともに、これらの諸事情がそれ自体あるいは相互に影響し合つて変容し、また、これらの諸事情のもつ社会的意味ないしは社会的評価も変化することを免れないから、時の経過がこれらの諸事情に与える影響も考慮されなければならないのである。
そうであつてみれば、有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできないものと解するのが相当である。
けだし、右のような場合には、もはや五号所定の事由に係る責任、相手方配偶者の離婚による精神的・社会的状態等は殊更に重視されるべきものでなく、また、相手方配偶者が離婚により被る経済的不利益は、本来、離婚と同時又は離婚後において請求することが認められている財産分与又は慰藉料により解決されるべきものであるからである。
以上説示するところに従い、最高裁昭和二四年(オ)第一八七号同二七年二月一九日第三小法廷判決・民集六巻二号一一〇頁、昭和二九年(オ)第一一六号同年一一月五日第二小法廷判決・民集八巻一一号二〇二三頁、昭和二七年(オ)第一九六号同二九年一二月一四日第三小法廷判決・民集八巻一二号二一四三頁その他上記見解と異なる当裁判所の判例は、いずれも変更すべきものである。

要件1 別居期間

別居期間が10年を超す事案の場合は、両当事者の年齢及び同居期間と対比するまでもなく相当の長期間であると判断されることが多いのですが、別居期間が10年以下の事案の場合は、判断が異なります。
相当の長期間については、有責配偶者の責任の態様・程度、諸事情、更には、時の経過がこれらの諸事情に与える影響をも考慮して判断されます。

要件2 未成熟の子

未成熟子がいる場合は、原則として、有責配偶者からの離婚請求は許されないのですが、未成熟子が高校生以上であれば許されることもあります。

要件3 苛酷な状態

最高裁昭和62年大法廷判決には、「相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等」とありますが、ほとんどの裁判例において、経済的に苛酷な状態であるかどうかが重要な考慮要素とされています。


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