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財産分与について

財産分与

財産分与の画像財産分与とは、結婚後に夫婦が取得した共有財産を分け合
うことです。

財産分与は以下の通り4つに分類できます。

1.清算的財産分与

別居していれば別居時、別居していなければ離婚時に、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産があるのかないのかを調べ、対象財産があれば、取得するにあたり各自が貢献した割合(寄与の程度)によって分け合います。

寄与の程度は平等(2分の1)という裁判例が増えてきたことから、専業主婦(夫)でも原則として2分の1の権利を有することになります。

 
財産分与の対象となる財産

  ○ 共有財産
    名実ともに夫婦の共有に属する財産
    <具体例>婚姻中に夫婦が協力して取得した家財道具、家具、夫婦共有名義の
         土地など

  〇 実質的共有財産
    名義は夫婦の一方であるが、実質的には夫婦の共有に属する財産
    <具体例>婚姻中に取得し、一方の名義で登記をした自宅の土地建物など

 
財産分与の対象とならない財産
     

  〇 特有財産
    名実ともに夫婦の一方が所有する財産
    <具体例>婚姻前の預貯金、婚姻中に相続や贈与によって取得した財産など

2.扶養的財産分与

妻は、乳幼児を抱えている、高齢、病気などのために就労能力が十分でないなど離婚後ただちに働いて自立した生活を営むことができず、自立できるまでの生活費に相当する清算的財産分与や離婚慰謝料、特有財産がない、夫は、働いていて一定の収入が得られるか、特有財産を持っており、妻を扶養することができる状態にあるというような場合に、夫が、妻に対し、自立できるまでの生活費相当額を援助することをいいます。

離婚後の生活に困窮してしまうという場合に補充的に認められるものです。

 
扶養的財産分与の額について

  離婚後、ただちに稼働して自立した生活を営むことができない者が、離婚後におい
  て自立できるまでの間の生活費相当額ということになります。

  この生活費相当額については、婚姻生活を営んでいた場合の婚姻費用相当額が基
  準にされることが多く、実務上、離婚後1年ないし3年間、最大5年間程度の婚姻費用
  相当額が認められることが多いようです。


3.慰謝料的財産分与

民法第768条3項に「家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める」とありますが、この一切の事情には慰謝料の支払いが発生することとなった事情も含まれることから、財産分与に離婚慰謝料を含めた場合のことをいいます。

財産分与に離婚慰謝料(離婚自体慰謝料)を含める場合は、離婚慰謝料を含むと明示する必要があります。
これは、慰謝料として再び請求されることがないようにするためです。

裁判実務では、財産分与と慰謝料は個別に請求され、認定されることの方が多いです。

4.婚姻費用の清算

民法第768条3項に「家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める」とありますが、この一切の事情には過去の婚姻費用も含まれることから、財産分与に過去の婚姻費用を含めた場合のことをいいます。

本来、婚姻継続中に支払いがされるべきであり、離婚時の財産分与において清算するというのは望ましいことではありませんが、離婚時に夫婦間の財産関係の紛争をすべて解決してしまうことも必要なことなので、財産分与において一括して処理することが認めれられています。


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