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財産分与について

財産分与

財産分与の画像財産分与とは、結婚後に夫婦が取得した共有財産を分け合
うことです。

財産分与は以下の通り4つに分類できます。

1.清算的財産分与

別居していれば別居時、別居していなければ離婚時に、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産があるのかないのかを調べ、対象財産があれば、取得するにあたり各自が貢献した割合(寄与の程度)によって分け合います。

寄与の程度は平等(2分の1)という裁判例が増えてきたことから、専業主婦(夫)でも原則として2分の1の権利を有することになります。

 
財産分与の対象となる財産

  ○ 共有財産
    名実ともに夫婦の共有に属する財産
    <具体例>婚姻中に夫婦が協力して取得した家財道具、家具、夫婦共有名義の
         土地など

  〇 実質的共有財産
    名義は夫婦の一方であるが、実質的には夫婦の共有に属する財産
    <具体例>婚姻中に取得し、一方の名義で登記をした自宅の土地建物など

 
財産分与の対象とならない財産
     

  〇 特有財産
    名実ともに夫婦の一方が所有する財産
    <具体例>婚姻前の預貯金、婚姻中に相続や贈与によって取得した財産など

2.扶養的財産分与

妻は、乳幼児を抱えている、高齢、病気などのために就労能力が十分でないなど離婚後ただちに働いて自立した生活を営むことができず、自立できるまでの生活費に相当する清算的財産分与や離婚慰謝料、特有財産がない、夫は、働いていて一定の収入が得られるか、特有財産を持っており、妻を扶養することができる状態にあるというような場合に、夫が、妻に対し、自立できるまでの生活費相当額を援助することをいいます。

離婚後の生活に困窮してしまうという場合に補充的に認められるものです。

 
扶養的財産分与の額について

  離婚後、ただちに稼働して自立した生活を営むことができない者が、離婚後におい
  て自立できるまでの間の生活費相当額ということになります。

  この生活費相当額については、婚姻生活を営んでいた場合の婚姻費用相当額が基
  準にされることが多く、実務上、離婚後1年ないし3年間、最大5年間程度の婚姻費用
  相当額が認められることが多いようです。


3.慰謝料的財産分与

民法第768条3項に「家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める」とありますが、この一切の事情には慰謝料の支払いが発生することとなった事情も含まれることから、財産分与に離婚慰謝料を含めた場合のことをいいます。

財産分与に離婚慰謝料(離婚自体慰謝料)を含める場合は、離婚慰謝料を含むと明示する必要があります。
これは、慰謝料として再び請求されることがないようにするためです。

裁判実務では、財産分与と慰謝料は個別に請求され、認定されることの方が多いです。

4.婚姻費用の清算

民法第768条3項に「家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める」とありますが、この一切の事情には過去の婚姻費用も含まれることから、財産分与に過去の婚姻費用を含めた場合のことをいいます。

本来、婚姻継続中に支払いがされるべきであり、離婚時の財産分与において清算するというのは望ましいことではありませんが、離婚時に夫婦間の財産関係の紛争をすべて解決してしまうことも必要なことなので、財産分与において一括して処理することが認めれられています。

最高裁判所判例

財産分与の額および方法を定める時期について争われた事例

裁判上の離婚の場合において、訴訟の最終口頭弁論当時における当事者双方の財産状態を考慮して、財産分与の額および方法を定めることが違法かどうかが問題となりましたが、昭和34年2月19日最高裁判所第一小法廷判決は、違法ではないとし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和34年2月19日最高裁判所第一小法廷判決民集第13巻2号174頁

民法七七一条によって裁判上の離婚に準用される同法七六八条三項は当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、財産分与の額及び方法を定めると規定しているのであって、右にいう一切の事情とは当該訴訟の最終口頭弁論当時における当事者双方の財産状態の如きものも包含する趣旨と解するを相当とするから、原判決が最終口頭弁論当時における、所論のいわゆる判決言渡期日現在の上告人の財産状態を斟酌して判示財産の分与を命じたからといって、そこに所論の違法ありというを得ず。

     

離婚による財産分与と慰謝料との関係について争われた事例

すでに財産分与がなされた場合においても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解されないか、または、その額および方法において分与請求者の精神的苦痛を慰籍するに足りないと認められるものであるときは、右請求者は、その後不法行為を理由として別途慰藉料の請求をすることができるのかどうかが問題となりましたが、昭和46年7月23日最高裁判所第二小法廷判決は、別個に、相手方の不法行為を理由として離婚による慰籍料を請求することを妨げられないとし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和46年7月23日最高裁判所第二小法廷判決民集第25巻5号805頁

離婚における財産分与の制度は、夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とするものであって、分与を請求するにあたりその相手方たる当事者が離婚につき有責の者であることを必要とはしないから、財産分与の請求権は、相手方の有責な行為によって離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことに対する慰藉料の請求権とは、その性質を必ずしも同じくするものではない。したがつて、すでに財産分与がなされたからといって、その後不法行為を理由として別途慰藉料の請求をすることは妨げられないというべきである。もつとも、裁判所が財産分与を命ずるかどうかならびに分与の額および方法を定めるについては、当事者双方におけるいっさいの事情を考慮すべきものであるから、分与の請求の相手方が離婚についての有責の配偶者であって、その有責行為により離婚に至らしめたことにつき請求者の被った精神的損害を賠償すべき義務を負うと認められるときには、右損害賠償のための給付をも含めて財産分与の額および方法を定めることもできると解すべきである。そして、財産分与として、右のように損害賠償の要素をも含めて給付がなされた場合には、さらに請求者が相手方の不法行為を理由に離婚そのものによる慰謝料の支払を請求したときに、その額を定めるにあたっては、右の趣旨において財産分与がなされている事情をも斟酌しなければならないのであり、このような財産分与によって請求者の精神的苦痛がすべて慰藉されたものと認められるときには、もはや重ねて慰藉料の請求を認容することはできないものと解すべきである。しかし、財産分与がなされても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解せられないか、そうでないとしても、その額および方法において、請求者の精神的苦痛を慰藉するには足りないと認められるものであるときには、すでに財産分与を得たという一事によって慰藉料請求権がすべて消滅するものではなく、別個に不法行為を理由として離婚による慰藷料を請求することを妨げられないものと解するのが相当である。

過去の未払いの婚姻費用

離婚訴訟において裁判所が財産分与を命ずるにあたつては、当事者の一方が婚姻継続中に過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるのかどうかが問題となりましたが、昭和53年11月14日最高裁判所第三小法廷判決は、離婚時の財産分与において過去の未払いの婚姻費用を清算することを認めると以下のとおり判示しました。

※ 昭和53年11月14日最高裁判所第三小法廷判決民集第32巻8号1529頁

離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであることは民法七七一条、七六八条三項の規定上明らかであるところ、婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は右事情のひとつにほかならないから、裁判所は、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解するのが、相当である。

財産分与の具体的内容が形成される前の請求権に基づく債権者代位権行使の許否

離婚後協議あるいは審判等によつて具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することができるのかどうかが問題となりましたが、昭和55年7月11日最高裁判所第二小法廷判決は、債権者代位権を行使することは許されないと以下のとおり判示しました。

※ 昭和55年7月11日最高裁判所第二小法廷判決民集第34巻4号628頁

離婚によつて生ずることあるべき財産分与請求権は、一個の私権たる性格を有するものではあるが、協議あるいは審判等によつて具体的内容が形成されるまでは、その範囲及び内容が不確定・不明確であるから、かかる財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することはできないものと解するのが相当である。

離婚に伴う財産分与と詐害行為の成否について争われた事例

離婚に伴う財産分与が、詐害行為となるのかどうかが問題となりましたが、昭和58年12月19日最高裁判所第二小法廷判決は、詐害行為とはならないとし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和58年12月19日最高裁判所第二小法廷判決民集第37巻10号1532頁

離婚における財産分与は、夫婦が婚姻中に有していた実質上の共同財産を清算分配するとともに、離婚後における相手方の生活の維持に資することにあるが、分与者の有責行為によって離婚をやむなくされたことに対する精神的損害を賠償するための給付の要素をも含めて分与することを妨げられないものというべきであるところ、財産分与の額及び方法を定めるについては、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮すべきものであることは民法七六八条三項の規定上明らかであり、このことは、裁判上の財産分与であると協議上のそれであるとによって、なんら異なる趣旨のものではないと解される。したがって、分与者が、離婚の際既に債務超過の状態にあることあるいはある財産を分与すれば無資力になるということも考慮すべき右事情のひとつにほかならず、分与者が負担する債務額及びそれが共同財産の形成にどの程度寄与しているかどうかも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解すべきであるから、分与者が債務超過であるという一事によって、相手方に対する財産分与をすべて否定するのは相当でなく、相手方は、右のような場合であってもなお、相当な財産分与を受けることを妨げられないものと解すべきである。そうであるとするならば、分与者が既に債務超過の状態にあって当該財産分与によって一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても、それが民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為として、債権者による取消の対象となりえないものと解するのが相当である。

申立人の申立てた財産分与額よりも多い額が認められた

原審において財産分与の額について被上告人(被控訴人)から不服の申立がないのに、原審が第一審判決を上告人(控訴人)の不利益に変更したのは、民訴法三八五条に規定する不利益変更禁止の原則に反して違法であるかどうかが問題となりましたが、平成2年7月20日最高裁判所第二小法廷判決は、離婚訴訟において、財産分与を命じた判決に対して控訴の申立てがされた場合、財産分与に関する裁判については、いわゆる不利益変更禁止の原則の適用はないと以下のとおり判示しました。

※ 平成2年7月20日最高裁判所第二小法廷判決民集第44巻5号975頁

人事訴訟手続法一五条一項の規定により離婚の訴えにおいてする財産分与の申立については、裁判所は申立人の主張に拘束されることなく自らその正当と認めるところに従って分与の有無、その額及び方法を定めるべきものであって、裁判所が申立人の主張を超えて有利に分与の額等を認定しても民訴法一八六条の規定に違反するものではない。したがって、第一審判決が一定の分与の額等を定めたのに対し、申立人の相手方のみが控訴の申立をした場合においても、控訴裁判所が第一審の定めた分与の額等が正当でないと認めたときは、第一審判決を変更して、控訴裁判所の正当とする額等を定めるべきものであり、この場合には、いわゆる不利益変更禁止の原則の適用はないものと解するのが相当である。

死亡により内縁関係が解消した場合に民法七六八条の規定を類推適用することの可否について争われた事例

内縁の夫婦の一方が死亡したことにより内縁関係が解消した場合に、民法七六八条の規定を類推適用することができるのかどうかが問題となりましたが、平成12年3月10日最高裁判所第一小法廷決定は、民法七六八条の規定を類推適用することはできないと解するのが相当であるとし、以下のとおり判示しました。

※ 平成12年3月10日最高裁判所第一小法廷決定民集第54巻3号1040頁

内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、法律上の夫婦の離婚に伴う財産分与に関する民法七六八条の規定を類推適用することはできないと解するのが相当である。民法は、法律上の夫婦の婚姻解消時における財産関係の清算及び婚姻解消後の扶養については、離婚による解消と当事者の一方の死亡による解消とを区別し、前者の場合には財産分与の方法を用意し、後者の場合には相続により財産を承継させることでこれを処理するものとしている。このことにかんがみると、内縁の夫婦について、離別による内縁解消の場合に民法の財産分与の規定を類推適用することは、準婚的法律関係の保護に適するものとしてその合理性を承認し得るとしても、死亡による内縁解消のときに、相続の開始した遺産につき財産分与の法理による遺産清算の道を開くことは、相続による財産承継の構造の中に異質の契機を持ち込むもので、法の予定しないところである。また、死亡した内縁配偶者の扶養義務が遺産の負担となってその相続人に承継されると解する余地もない。したがって、生存内縁配偶者が死亡内縁配偶者の相続人に対して清算的要素及び扶養的要素を含む財産分与請求権を有するものと解することはできないといわざるを得ない。


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