本文へスキップ

名古屋市を中心に夫婦関係修復や協議離婚手続のお手伝いをさせて頂きます

TEL.052-692-8552

営業時間 : 平日9時〜18時(土日祝日は要予約)

調停離婚について

調停離婚

調停離婚の画像調停離婚の正式な事件名は、夫婦関係調整調停事件と
いいます。

これは、家庭裁判所では、調停の申立てを受け付けた
ときから、離婚することを前提に調停を進めるわけで
はなく、まずは夫婦関係の修復を試みることを目的と
しているからです。

調停の申立てをしようとする段階で、婚姻関係を円満に調整することを望んでいる場合は、夫婦関係調整調停(円満)を申し立てることになりますし、婚姻関係を解消することを望んでいる場合は、夫婦関係調整調停(離婚)を申し立てることになります。

ですが、夫婦関係調整調停(離婚)を申し立てた場合でも、話し合いをした結果、もう一度夫婦としてやり直したいということになれば、夫婦関係調整調停(円満)の合意が成立することもあります。

また、申立人は、調停で話し合いをした結果、調停の申立てを取り下げることもできます。

夫婦関係調整調停(円満)

夫婦の仲が悪くなった場合に、元の円満な関係に戻すための話合いをするため、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

円満調停では、夫婦双方から事情を聞き、夫婦の仲が悪くなった原因はどこにあるのか、どうすれば夫婦の仲を良い関係に改めることができるのかなど、夫婦双方が納得できる解決策を示したり、必要なアドバイスがなされます。

円満調停は、離婚した方がよいかどうか迷っているという場合にも利用できます。

 
申立人
     

  夫
  妻

 
申立先
     

  相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

 
申立費用

  収入印紙1200円分
  連絡用の郵便切手

 
申立必要書類

  申立書及びその写し1通
  夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)

夫婦関係調整調停(離婚)

夫婦の間で、離婚についての話合いができない場合、離婚についての話合いができても話がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

離婚調停では、離婚することについて、子どもの親権者について、子どもの養育費について、子どもとの面会交流について、財産分与について、年金分割について,慰謝料などについて話し合うことができます。

話し合った結果、離婚についての合意が成立すれば、調停調書が作成されて離婚が成立します。

離婚調停が成立した後、申立人は、調停が成立してから10日以内に、調停調書謄本を添付して、市区町村役場に離婚の届出をしなければなりません。

年金分割割合を決めた場合は、年金分割の請求手続を別途行う必要があります。

戸籍には【離婚の調停成立日】平成○年○月○日と記載されます。

 
申立人
     

  夫
  妻

 
申立先
     

  相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

 
申立費用

  収入印紙1200円分
  連絡用の郵便切手

 
申立必要書類

  申立書及びその写し1通
  夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
  年金分割割合についての申立てが含まれている場合は、年金分割のための情報通
  知書

調停前置主義について

「人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。」という家事事件手続法第257条1項の規定により、離婚訴訟を提起したいという場合であっても、その前に離婚調停の申立てをしなければなりません。

これは、家事事件は、訴訟によって紛争の解決を図るより、まずは、家庭裁判所の調停手続を利用して話合いで解決を図る方が適切だと考えられるからです。

もし、家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、家事事件手続法第257条2項の規定により、裁判所は、事件を調停に付することが相当でないと認めるときを除いて、職権で、事件を家事調停に付さなければならないとされています。

なお、事件を調停に付することが相当でないと認めるときとは、相手方が行方不明、調停行為能力がないなど、調停をすることが不可能な場合です。


お問い合わせ

お問い合わせの画像
  • 「離婚について知りたいことがある」
    「わからないことがある」
    「悩み事を聞いて欲しい」
    そんな時は、当センターの無料相談をご利用下さい。


    お問い合わせはこちらです

    052−692−8552

    営業時間 : 平日9時〜18時
    土日祝日は予約が必要です



免責事項

当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、法律の改正その他の原因により当事務所の情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責めを負うものではありません。情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願い致します。


バナースペース

愛知県離婚問題相談センター

〒457-0863
愛知県名古屋市南区豊2−14−6宝マンション神宮南105号

TEL 052-692-8552
FAX 052-692-8552


 《主な対応地域》

名古屋市(千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区)、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村


  離 婚 ガ イ ド


離婚の種類について

協議離婚について

調停離婚について

審判離婚について

判決離婚について

和解離婚について

認諾離婚について

離婚協議書・離婚公正証書作成について

財産分与について

年金分割制度について

慰謝料について

親権について

監護権について

面会交流について

養育費について

離婚に伴う子どもの心のケアについて

性格の不一致について

婚姻関係破たん後の不貞行為について
   

  無料配布中書式一覧


子どもの監護に関する合意書<WORD>

子どもの監護に関する合意書<PDF>

父と母の子育て日記<WORD>

父と母の子育て日記<PDF>


西尾直記行政書士事務所