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面会交流について

面会交流

面会交流の画像面会交流とは、親権者とならなかった親や子どもを監護
養育していない親と子どもが、親子の面会等を求めるこ
とです。

子どもを監護養育していない親と子どもが定期的に面会
し、交流を図ることは、子どもの福祉を害しない限り、子
どもの健全な成長のために好ましいことであることから、
家庭裁判所では「明らかに子どもの福祉を害しない限り、
面会交流は認められるべきである」という考えを判断基
準としています。

離婚の際、面会交流に関して協議で定めた場合でも、そ
の後の事情の変更により、子どもの利益のため必要があ
ると認めるときは変更することができます。

面会交流の具体的内容

面会交流の内容については、父母が協議して定めます。

具体的には、回数、日時、場所、方法を定めて直接会う方法が一般的ですが、電話、手紙、メール、プレゼントを贈るなど間接的に交流する方法もあります。

また、父母だけでは円滑に面会交流を実施することが難しいような場合は、第三者に協力してもらうこともあります。

面会交流の留意点


・ 面会交流は子どものペースに合わせる
・ 父母が定めた面会交流の約束事を守る
・ 子どもに相手方の悪口を言わない
・ 子どもに相手方のことをしつこく聞かない
・ 高価なプレゼントを贈るようなことはしない
・ 子どもが動揺するような約束をしない
・ 子どもを監護養育している親は、子どもを監護養育していない親に子どもに関する
  情報を十分に伝える
・ 子どもを監護養育していない親は、子どもを監護養育している親の方針を尊重する

父と母の子育て日記 − 書式無料配布中 −

離婚後は夫婦ではなくなりますが、父、母として、子どもの幸せのために協力し合う関係に努めて下さい。

特に、父母の協力を必要とする面会交流がうまく行われていると、子どもは、どちらの親からも愛されているという安心感を得ることができ、両親の離婚に伴う変化を乗り越えることができるといわれていますので、子どもの幸せや健全な成長のために面会交流を行うという意識を持って下さい。

それでは、面会交流を行うために父母はどのようなことで協力し合えばよいのでしょうか。

それは、面会交流の前と後に、父と母が報告、連絡、相談を行うことです。

例えば、面会交流の前に、子どもを監護養育している親が、子どもを監護養育していない親に対し、子どもに関する情報を十分に報告しておけば、面会交流の際、子どもを監護養育していない親は、話題に困ることなく子どもといろいろな話ができるでしょうし、面会交流の後に、子どもを監護養育していない親が、子どもを監護養育している親に対し、面会交流の日に行動した内容を報告しておけば、子どもを監護養育している親は、その場にいないため知ることのできなかった面会交流の内容を把握することができるでしょう。

子どもとのより良い面会交流を継続していくために、「父と母の子育て日記」を用いて、父と母の協力体制を築いてください。

*「父と母の子育て日記」を無料で配布しておりますので、ダウンロードしてご利用下さい。

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地方裁判所判例

面会交流を拒否したことによる不法行為責任

正当な理由もなく面会交流を拒否された場合は、民法上の損害賠償請求をすることができます。

面会交流を拒否した元妻(親権者)に対し、平成11年12月21日静岡地方裁判所浜松支部判決は、不法行為責任を認め、以下のとおり判示しましたが、面会交流の実現に結びつくわけではありませんし、父と母が子どもの幸せのために協力し合う関係を築くということも難しくなると思われます。

※ 平成11年12月21日静岡地方裁判所浜松支部判決判時1713号92頁

子との面接交渉権は、親子という身分関係から当然に発生する自然権である親権に基き、これが停止された場合に、監護に関する権利として構成されるものといえるのであって、親としての情愛を基礎とし、子の福祉のために認められるべきものである。
(略)
妻が夫の許を離れて別居するに至ったのは、本件調停の経過や調停離婚成立の過程を併せ考慮すれば、決して夫が自己本位でわがままであるからというのではなく、むしろ、妻の親離れしない幼稚な人格が、家庭というものの本質を弁えず、子の監護養育にも深く考えることなく、自己のわがままでしたことであって、そのわがままな態度を夫に責任転嫁しているものという他はなく、右妻の別居に至る経過が今回の面接交渉拒否の遠因となるとする妻の主張は到底採るを得ない。
(略)
妻が夫に対して長男との面接交渉を拒否したことは、親権が停止されているとはいえ、夫の親としての愛情に基く自然の権利を、子たる長男の福祉に反する特段の事情もないのに、ことさらに妨害したということができるのであって、前項で検討した諸事情を考慮すれば、その妨害に至る経緯、期間、妻の態度などからして夫の精神的苦痛を慰謝するには金500万円が相当である。

最高裁判所判例

父母が別居状態にある場合の面会交流

婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に、子と同居していない親と子の面接交渉について家庭裁判所が相当な処分を命ずることができるのかどうかが問題となりましたが、平成12年5月1日最高裁判所第一小法廷決定は、相当な処分を命ずることができると以下のとおり判示しました。

※ 平成12年5月1日最高裁判所第一小法廷決定民集第54巻5号1607頁

父母の婚姻中は、父母が共同して親権を行い、親権者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うものであり(民法八一八条三項、八二〇条)、婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合であっても、子と同居していない親が子と面接交渉することは、子の監護の一内容であるということができる。そして、別居状態にある父母の間で右面接交渉につき協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、民法七六六条を類推適用し、家事審判法九条一項乙類四号により、右面接交渉について相当な処分を命ずることができると解するのが相当である。


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