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親権について ・ 監護権について

親権

親権・監護権の画像親権とは、未成年の子どもを監護教育するための親の権利
・義務のことです。

婚姻中は、父母がともに親権者となり、共同で親権を行使
するのが原則です。

親権の内容は、身上監護権と財産管理権に大別されます。

○ 身上監護権

子どもを監護し、教育する権利・義務のことで、居所指定権<民法821条>、懲戒権<民法822条>、職業許可権<民法823条>などの規定があります。

○ 財産管理権

子どもの財産を管理し、財産に関する法律行為の代理および同意する権利・義務のことです。

離婚をする場合は、父母のいずれかが親権者となり、単独で親権を行使することとなります。

また、離婚後の親権者変更は、子どもの利益のため必要があるときだけ認められ、必ず、家庭裁判所の手続きを経なければなりません。

監護権

監護権とは、親権のうち子どもの監護、教育を中心とする権利・義務のことです。

親権者が病気で適切な監護ができないとき、父母双方が親権を取り合う問題を解決しようとするとき、本来親権者が持つ監護権を親権者から切り離し、監護権者を別に定めることもできます。

監護権者は、父母以外の者がなることもできますので、経済的事情や病気などで父母ともに監護ができない場合は、第三者(祖父母、親戚、児童福祉施設など)を監護権者にすることもできます。

親権者と監護権者を分けた場合は、後々のトラブルを防ぐために、事実を明記した協議書または公正証書などの書面を作成するようにして下さい。

離婚の際、監護権者に関して協議で定めた場合でも、その後の事情の変更により、子どもの利益のため必要があると認めるときは変更することができます。

親権者指定

親権者は、父母の協議、調停、審判、裁判によって定められます。

父母の協議によって親権者が指定されない場合、家庭裁判所の調停、審判、裁判手続きへと進むことになりますが、家庭裁判所は、以下の父母側の事情、子ども側の事情を比較衡量し、総合的観点から親権者指定の判断をしていると思われます。

父母側の事情

 監護能力と意欲
 性格
 健康状態
 経済的・精神的家庭環境
 居住・教育環境
 これまでの監護状況
 子どもに対する愛情の程度
 実家の状況
 親族等の援助の可能性など

子ども側の事情

 年齢
 性別
 心身の発育状況
 これまでの環境への適応状況
 環境の変化への適応性
 子どもの意思
 父母等との情緒的結びつき
 兄弟姉妹とのつながりなど

親権者変更

「子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。」と民法第819条6項に規定されていることから、子の利益のため必要があると認めるときに親権者の変更が認められます。

家庭裁判所の親権者変更調停では、父母側の事情から、親権者変更を望む事情、現在の親権者の意向、これまでの養育状況、父母双方の経済力、家庭環境など、子ども側の事情から、子どもの年齢、性別、性格、就学の有無、生活環境などを考慮した話し合いが進められ、調停が不成立となった場合には自動的に審判手続に移り、審判によって親権者変更についての結論が示されることになります。

高等裁判所判例

     

親権者欄を勝手に記載した離婚届が受理され、協議離婚の効力について争われた事例

離婚には合意している夫婦の一方が、親権者を定める協議が成立していないのに、自己の氏名を勝手に親権者欄に記載して、離婚届を提出、受理された後、その協議離婚の効力が問題となりましたが、昭和46年11月29日名古屋高等裁判所民事第三部は、協議離婚は有効に成立するとし、以下のとおり判示しました。なお、その中で、親権者についても述べています。

※ 昭和46年11月29日名古屋高等裁判所民事第三部

本件においては、離婚届書中には前認定のとおり離婚後の二子の親権者として被控訴人を定めるとの記載があつたのであるから、安城市長が右届書を適法なものとして受理したのが民法七六五条一項の規定に違反したものということはできないけれども、事案の実体に着目して考えるときは親権者を定める協議がいまだ成立していないのにかかわらず離婚届が受理されている点において同条二項所定の場合と何ら異なるところがないから同項の規定の準用があるものと解するのが相当である。すなわち本件協議離婚の効力は、親権者を定める協議が成立していないにかかわらず成立したもののごとく離婚届書に記載せられそのまま受理せられたとの一事により何ら妨げられることはないというべきである。よつて、本件協議離婚は無効ではなく、その無効確認を求める控訴人の本訴請求は失当として棄却すべきものである。

(なお、本件においては、離婚後親権を行使すべき者が定められないまま協議離婚の効力が発生したのであるから、二子については控訴人、被控訴人の共同親権が現に継続中である。従って当事者は戸籍訂正の手続により現に存する被控訴人を親権者と定める旨の戸籍上の記載を抹消したうえ、協議によりあらためて親権者を定め、その届出を追完すべきものである。右念のため付言する。)

親権者指定協議における合意の不存在について争われた事例

協議離婚をした元夫婦の一方である控訴人が、協議離婚の成立は認めながら、離婚届に記載された未成年の子の親権を行う者の記載に沿う、親権者を定める協議における合意の不存在を主張し、合意が存在しているのかどうかが問題となりましたが、平成15年6月26日東京高等裁判所第14民事部は、控訴人は、親権者を被控訴人と定める離婚届が提出されることは了解していたとし、以下のとおり判示しました。

※ 平成15年6月26日東京高等裁判所第14民事部

Cの親権者を被控訴人と定め、控訴人の署名押印がなされている協議離婚届が提出されていること
仮に、控訴人が署名押印した際に、離婚届出用紙にCの親権者を指定する記載はなかったという控訴人の主張を採用するとしても、控訴人は、そのような離婚届出用紙に署名押印して、直ちに被控訴人に交付していること
控訴人は、離婚届に署名押印して被控訴人に渡した直後に、実妹であるDから、その離婚届に証人として署名したということを聞かされているのに、特に何の行動もしていないこと
Dが戸籍の全部事項証明書をとり、それを控訴人の机の引き出しに入れてその旨告げられていながら、特に何の行動もしていないこと(それに目を通していないとは到底考えられない)

以上の事実は動かない事実というべきであるところ、控訴人の供述ないし陳述が肝心な点で不明確ないし曖昧であることを併せ考慮すると、Cの親権者を被控訴人と定めて離婚する旨の意思を表示した本件離婚届が、控訴人の意に反して作成されたものであると認めることはできず、むしろ、本件離婚届に署名押印した時点では、控訴人は、当面の間、被控訴人がCを連れて別居したり、旧姓に復したりせずに、控訴人宅での生活を外形上従前どおりに継続することを前提とする限り、Cの親権者を被控訴人と定める離婚届が提出されることは、了解していたと推認するのが相当である。

親権者変更の判断

「親権者の変更は、先にされた親権者の指定を変更するものであるから、先の指定の際に考慮された、又は予想された事情に変更があったことを要する」という主張に対し、平成27年1月30日福岡高等裁判所決定は、事情変更を親権者の変更の判断における考慮要素の1つとしたうえで、以下のとおり判示し、子の利益のために必要といえるか否かによって決すべきこととしました。

※ 平成27年1月30日福岡高等裁判所決定

民法819条6項は、「子の利益のため必要があると認めるとき」に親権者の変更を認める旨規定しているから、親権者変更の必要性は、親権者を指定した経緯、その後の事情変更の有無と共に当事者双方の監護能力、監護の安定性等を具体的に考慮して、最終的には子の利益のための必要性の有無という観点から決せられるべきものである。

最高裁判所判例

監護権を有する者が監護権を有しない者(拘束者)に対して人身保護法に基づき子の引渡しを請求した場合の請求の許否について争われた事例

子が意思能力を有していても自由意思に基づいて監護権を有しない者(拘束者)のもとにとどまっているとはいえない特段の事情がある場合には、監護権を有しない者(拘束者)の子に対する監護は、なお人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとしたうえで、子が自由意思に基づいて監護権を有しない者(拘束者)のもとにとどまっているとはいえない特段の事情があるのかどうかが問題となりましたが、昭和61年7月18日最高裁判所第二小法廷判決は、特段の事情があるとし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和61年7月18日最高裁判所第二小法廷判決民集第40巻5号991頁

意思能力のない幼児の監護はそれ自体人身保護法及び同規則にいう拘束に当たると解すべきものであるが、幼児に意思能力がある場合であっても、当該幼児が自由意思に基づいて監護者のもとにとどまっているとはいえない特段の事情のあるときには、右監護者の当該幼児に対する監護は、なお前記拘束に当たるものと解するのが相当である(人身保護規則五条参照)。
そして、監護権を有しない者の監護養育のもとにある子が、一応意思能力を有すると認められる状況に達し、かつ、その監護に服することを受容するとともに、監護権を有する者の監護に服することに反対の意思を表示しているとしても、右監護養育が子の意思能力の全くない当時から引き続きされてきたものであり、その間、監護権を有しない者が、監護権を有する者に子を引き渡すことを拒絶するとともに、子において監護権を有する者に対する嫌悪と畏怖の念を抱かざるをえないように教え込んできた結果、子が前記のような意思を形成するに至ったといえるような場合には、当該子が自由意思に基づいて監護権を有しない者のもとにとどまっているとはいえない特段の事情があるものというべきである。

これを本件についてみるに、前記の事実関係のもとにおいては、被拘束者は自己の境遇を認識し、かつ、将来を予測して上告人らと被上告人らのいずれの監護を受け入れることが自らを幸福にするのかという事項について判断を下すに足りる意思能力に欠けるところはないものということができるが、他方、生後間もないころから被上告人らの手元で養育されてきたものであり、その間、被上告人らの上告人ら及び被拘束者に対する対応が前記のとおりであったというのであるから、前記の説示に照らし、被拘束者が自由意思に基づいて被上告人らのもとにとどまっているとはいえない特段の事情があるものというべく、したがって、被上告人らが被拘束者を監護する行為は、なお人身保護法及び同規則にいう拘束に当たると解すべきものである。

夫婦の一方が他方に対して人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求した場合の請求の許否について争われた事例

夫婦の一方が他方に対し、人身保護法に基づき、共同親権に服する幼児の引渡しを請求する場合において、他方の幼児に対する監護・拘束が人身保護規則四条にいう顕著な違法性があるというためには、他方の監護が、一方の監護に比べて、子の幸福に反することが明白であることを要するとし、その点が問題となりましたが、平成5年10月19日最高裁判所第三小法廷判決は、他方が子らを監護することがその幸福に反することが明白であるということはできないとし、以下のとおり判示しました。

※ 平成5年10月19日最高裁判所第三小法廷判決民集第47巻8号5099頁

夫婦の一方(請求者)が他方(拘束者)に対し、人身保護法に基づき、共同親権に服する幼児の引渡しを請求した場合には、夫婦のいずれに監護させるのが子の幸福に適するかを主眼として子に対する拘束状態の当不当を定め、その請求の許否を決すべきである。そして、この場合において、拘束者による幼児に対する監護・拘束が権限なしにされていることが顕著である(人身保護規則四条参照)ということができるためには、右幼児が拘束者の監護の下に置かれるよりも、請求者に監護されることが子の幸福に適することが明日であることを要するもの、いいかえれば、拘束者が右幼児を監護することが子の幸福に反することが明白であることを要するものというべきである。けだし、夫婦がその間の子である幼児に対して共同で親権を行使している場合には、夫婦の一方による右幼児に対する監護は、親権に基づくものとして、特段の事情がない限り、適法というべきであるから、右監護・拘束が人身保護規則四条にいう顕著な違法性があるというためには、右監護が子の幸福に反することが明白であることを要するものといわなければならないからである。

これを本件についてみるのに、原審の確定した事実関係によれば、被拘束者らに対する愛情、監護意欲及び居住環境の点において被上告人と上告人らとの間には大差がなく、経済的な面では被上告人は自活能力が十分でなく上告人らに比べて幾分劣る、というのである。そうだとすると、前示したところに照らせば、本件においては、被拘束者らが上告人らの監護の下に置かれるよりも、被上告人に監護されることがその幸福に適することが明白であるということはできない。換言すれば、上告人らが被拘束者らを監護することがその幸福に反することが明白であるということはできないのである。結局、原審は、右に判示した点を十分に認識して検討することなく、単に被拘束者らのように三、四歳の幼児にとっては父親よりも母親の下で監護・養育されるのが適切であるということから、本件拘束に顕著な違法性があるとしたものであって、右判断には人身保護法二条、人身保護規則四条の解釈適用を誤った違法があり、右違法が判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。

監護権を有する者が監護権を有しない者に対し人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求する場合における拘束の顕著な違法性について争われた事例

子の監護権を有する者が監護権を有しない者に対し、人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求する場合には、幼児を請求者の監護の下に置くことが拘束者の監護の下に置くことに比べて子の幸福の観点から著しく不当なものでない限り、拘束の違法性が顕著であるというべきであるとしたうえで、拘束の違法性が顕著であるかどうかが問題となりましたが、平成6年11月8日最高裁判所第三小法廷判決は、監護権を有しない者らによる拘束は権限なしにされていることが顕著である場合に該当するとし、以下のとおり判示しました。

※ 平成6年11月8日最高裁判所第三小法廷判決民集第48巻7号1337頁

法律上監護権を有しない者が幼児をその監護の下において拘束している場合に、監護権を有する者が人身保護法に基づいて幼児の引渡しを請求するときは、請求者による監護が親権等に基づくものとして特段の事情のない限り適法であるのに対して、拘束者による監護は権限なしにされているものであるから、被拘束者を監護権者である請求者の監護の下に置くことが拘束者の監護の下に置くことに比べて子の幸福の観点から著しく不当なものでない限り、非監護権者による拘束は権限なしにされていることが顕著である場合(人身保護規則四条)に該当し、監護権者の請求を認容すべきものとするのが相当である。

母の監護下にある子を別居中の父が有形力を用いて連れ去った略取行為の違法性阻却について争われた事例

母の監護下にある2歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されるのかどうかが問題となりましたが、平成17年12月6日最高裁判所第二小法廷決定は、違法性が阻却されるべき事情は認められないとし、以下のとおり判示しました。

※ 平成17年12月6日最高裁判所第二小法廷決定刑集第59巻10号1901頁

本件において、被告人は、離婚係争中の他方親権者であるBの下からCを奪取して自分の手元に置こうとしたものであって、そのような行動に出ることにつき、Cの監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情は認められないから、その行為は、親権者によるものであるとしても、正当なものということはできない。また、本件の行為態様が粗暴で強引なものであること、Cが自分の生活環境についての判断・選択の能力が備わっていない2歳の幼児であること、その年齢上、常時監護養育が必要とされるのに、略取後の監護養育について確たる見通しがあったとも認め難いことなどに徴すると、家族間における行為として社会通念上許容され得る枠内にとどまるものと評することもできない。以上によれば、本件行為につき、違法性が阻却されるべき事情は認められないのであり、未成年者略取罪の成立を認めた原判断は、正当である。

生物学上の父子関係が認められない場合の親子関係不存在確認の訴えについて争われた事例

夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり、かつ、夫と妻が既に離婚して別居し、子が親権者である妻の下で監護されているという事情がある場合に、親子関係不存在確認の訴えをもって父子関係の存否を争うことができるのかどうかが問題となりましたが、平成26年7月17日最高裁判所第一小法廷判決は、父子関係の存否を争うことはできないとし、以下のとおり判示しました。

※ 平成26年7月17日最高裁判所第一小法廷判決民集第68巻6号547頁

民法772条により嫡出の推定を受ける子につきその嫡出であることを否認するためには、夫からの嫡出否認の訴えによるべきものとし、かつ、同訴えにつき1年の出訴期間を定めたことは、身分関係の法的安定を保持する上から合理性を有するものということができる。

そして、夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり、かつ、夫と妻が既に離婚して別居し、子が親権者である妻の下で監護されているという事情があっても、子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから、上記の事情が存在するからといって、同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず、親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である。

このように解すると、法律上の父子関係が生物学上の父子関係と一致しない場合が生ずることになるが、同条及び774条から778条までの規定はこのような不一致が生ずることをも容認しているものと解される。

もっとも、民法772条2項所定の期間内に妻が出産した子について、妻がその子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には、上記子は実質的には同条の推定を受けない嫡出子に当たるということができるから、同法774条以下の規定にかかわらず、親子関係不存在確認の訴えをもって夫と上記子との間の父子関係の存否を争うことができると解するのが相当である。

しかしながら、本件においては、甲が被上告人を懐胎した時期に上記のような事情があったとは認められず、他に本件訴えの適法性を肯定すべき事情も認められない。


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