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年金分割制度について

年金分割制度

年金分割制度の画像年金分割制度とは、離婚(または婚姻の取消、事実婚の解
消)をした場合に、被用者年金(厚生年金および共済年金)
に加入している夫(もしくは妻)の標準報酬(年金受給額
の算定基準額)または双方の標準報酬の婚姻期間に対応
する部分の最大2分の1または2分の1を標準報酬が少ない
方に対して分割することができる制度のことです。

○ 合意分割制度<平成19年4月1日施行>


平成20年3月31日以前に結婚 → 合意分割制度の対象+3号分割制度の対象

分割割合は、当事者双方の合意または裁判手続きにより定められた年金分割の割合(最大2分の1)

 
合意分割の効果(厚生年金の場合)

  ・ 分割を受けた者は、自身の厚生年金受給資格(老齢・障害等)に応じた年金を受
   給します。
   ただし、自身が老齢に達するまで老齢厚生年金は支給されません。
   また、分割を行った元配偶者が死亡しても、自身の厚生年金受給に影響しません。

  ・ 分割は厚生年金(報酬比例部分)の額のみに影響し、基礎年金の額には影響しま
   せん。

  ・ 原則として、分割された被保険者期間に係る標準報酬は厚生年金額算定の基礎
   としますが、年金受給資格期間等には算入しません。

○ 3号分割制度<平成20年4月1日施行>


平成20年4月1日以降に結婚 → 3号分割制度の対象

第3号被保険者(会社員の被扶養者)のみを対象としているため、共働きの妻の場合は対象となりません

当事者双方の合意は不要

分割割合は2分の1

 
3号分割の効果(厚生年金の場合)
     

  ・ 分割を受けた者(被扶養配偶者)は、自身の厚生年金受給資格(老齢・障害等)に
   応じた年金を受給します。
   ただし、自身が老齢に達するまで老齢厚生年金は支給されません。
   また、分割された者(特定被保険者)が死亡しても、自身の厚生年金受給に影響し
   ません。

  ・ 分割は厚生年金(報酬比例部分)の額のみに影響し、基礎年金の額には影響しま
   せん。

  ・ 原則として、分割された被保険者期間に係る標準報酬は厚生年金額算定の基礎
   としますが、年金受給資格期間等には算入しません。

合意分割制度の手続の流れ

     

STEP1

当事者双方または一方が、年金分割の請求を行うために必要な情報提供の請求を行います。

※ 50歳以上で老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方は、年金分割をした場
  合の年金見込額の情報提供を受けることができます。

STEP2

当事者双方または一方に年金分割のための情報通知書が交付されます。

STEP3

当事者で年金分割について話し合い、年金分割の請求をすることとその按分割合について合意するように努めます。

STEP4

○ 当事者間で合意ができた場合
  ⇒ 当事者が、年金分割の請求をすることとその按分割合について合意している旨
    等を記載した書類を作成するか、年金分割の請求をすることとその按分割合に
    ついて合意している旨等が記載された公正証書(謄本もしくは抄録謄本)また
    は公証人の認証を受けた私署証書を作成します。

○ 当事者間で合意ができなかった場合
  ⇒ 当事者の一方が家庭裁判所に審判、調停、離婚訴訟における附帯処分の申立て
    を行い、按分割合を定めます。

STEP5

離婚後、当事者双方または一方が、年金事務所に対し、標準報酬改定請求書に按分割合等を明らかにできる書類を添付して年金分割の請求を行います。

※ 原則として、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過すると、請求することが
  できなくなりますのでご注意下さい。

STEP6

標準報酬改定通知書が交付されます。


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