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名古屋市を中心に夫婦関係修復や協議離婚手続のお手伝いをさせて頂きます

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営業時間 : 平日9時〜18時(土日祝日は要予約)

Q&A


  A 婚約関連  
  Q1 「結婚します」という口約束だけで、婚約の成立が認められるのですか?
       
  B 離婚手続き関連
  Q1 協議離婚について教えて下さい?
       
  C 離婚協議書作成・離婚給付等契約公正証書作成関連  
  Q1 離婚給付等契約公正証書を作成する場合の流れについて教えて下さい?
  Q2 強制執行の手続きについて教えて下さい?
       
  D 別居関連  
  Q1 別居は同居義務違反になると聞いたことがありますが、法律違反になることもあるのですか?
       
  E 離婚届関連
  Q1 夫が無断で離婚届を出すのではないかと心配しています。どうしたらよいでしょうか?
       
  F 婚姻費用関連  
  Q1 浮気をし、家を出て行った妻に対して、婚姻費用を支払う必要がありますか?
       
  G 財産分与関連  
  Q1 退職金は財産分与の対象となりますか?
  Q2 保険は財産分与の対象となりますか? 
       
  H 年金分割関連
  Q1 年金分割の請求をすることと按分割合について合意した後の手続きを教えて下さい?
       
  I 慰謝料関連
  Q1 慰謝料の額はどれ位請求できるのでしょうか?
       
  J 親権者関連  
  Q1 裁判所が親権者を指定する場合の判断基準はどのようなものですか?
       
  K 監護権者関連
  Q1 監護権者を指定する手続きについて教えて下さい?
       
  L 面会交流関連  
  Q1 夫が子どもと面会することは認めますが、面会の時、私は夫と会いたくありません。何か良い方法はありませんか?
       
  M 養育費関連  
  Q1 協議等で決めた養育費を 増額または減額することはできますか?
  Q2 養育費の一括払いを希望していますが、何か問題はありますか?
  Q3 子どもが通っている学習塾や習い事の費用は、義務者である夫に支払ってもらえるのでしょうか? 
       
  N 認知関連  
  Q1 彼と別れた後で妊娠がわかり、出産しました。別れた彼からすぐに養育費をもらうことはできますか?
       
  O 氏と戸籍の変更関連 
  Q1 離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出しませんでしたが、婚氏を続称したいという場合はどうすればよいのでしょうか?
       
  P 子どもの氏と戸籍関連  
  Q1 子の氏の変更が許可されて母の戸籍に入籍した子が、その後、氏を父の氏に戻すことはできますか?
       
  Q 不貞行為関連  
  Q1 浮気相手と姦通に至らない性行為があった場合も不貞行為に該当しますか?
  Q2 同性との性的関係は不貞行為になりますか?
  Q3 夫が浮気をしています。将来的に訴訟となった場合に備えて、どのような証拠を集めればよいでしょうか?
  Q4 不貞行為をした夫(有責配偶者)からの離婚請求は認められるのですか?
       
  R ドメスティック・バイオレンス(DV防止法)関連 
  Q1 保護命令はどのような場合に認められるのですか?
  Q2 DV防止法は、平成26年1月3日に 改正法が施行されましたが、主な改正点について教えて下さい?
       


Q&A本文

A 婚約の成立と破棄関連

Q1.「結婚します」という口約束だけで、婚約の成立が認められるのですか?


A.口約束だけでは婚約の成立が認められなかった判例もあることから、以下の客観的事実があれば、婚約の成立が認められやすくなると思われます。

 ・ 婚約指輪の授受
 ・ 親への結婚の挨拶
 ・ 結納
 ・ 結婚式場の予約
 ・ 親族・友人への紹介
 ・ 新居の準備


B 離婚手続き関連

Q1.協議離婚について教えて下さい?


A.協議離婚は、必要事項が記載され、夫と妻の署名・押印と成人の証人2名の署名・押印がある離婚届が、夫もしくは妻の本籍地または所在地の区役所・支所に提出されること(形式的要件)、その届出が、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてなされたこと(実質的要件)によって成立します。
日本の全体の離婚件数のうち9割近くが協議離婚の方法によってなされています。


C 離婚協議書作成・離婚給付等契約公正証書作成関連

Q1.離婚給付等契約公正証書を作成する場合の流れについて教えて下さい?


A.基本的な流れは、以下の通りとなります。

1.お客様と、夫婦間で協議すべき内容などについて打合せをさせて頂きます
2.夫婦間で、財産分与、慰謝料、養育費など基本的事項について話し合いをします
3.当センターが夫婦間で合意できた内容を離婚協議書(案)にします
4.離婚協議書(案)をもとに、さらに夫婦で話し合いを進めます
5.夫婦双方が納得した段階で、公正証書の原案となる離婚協議書に双方が署名、実印を
 押印し、印鑑証明書を添付します
6.当センターが公証役場の公証人と打合せをします
7.公証人が公正証書(案)を作成します
8.お客様に公正証書(案)をご確認頂き、公正証書作成手数料、公正証書作成当日公証
 役場へ持参するものをお知らせします
9.当センターが夫婦双方と公証人の都合の良い日時を伺った後、公正証書作成日を調
 整、連絡します
10.公正証書作成当日、公正証書作成手数料、必要書類、印鑑を持参し、公正証書の作
 成手続きを行います(所要時間は約30分です)


C 離婚協議書作成・離婚給付等契約公正証書作成関連

Q2.強制執行の手続きについて教えて下さい?


A.執行裁判所に、執行文の付与された公正証書正本(公正証書の正本を持っている債権者が、原本を保存している公証役場で執行文付与の手続きを行ったもの)、送達証明書、その他必要書類を持参して、強制執行の申立てをすることになります。
なお、差押えの対象とする財産により、申立てをする裁判所などが異なりますので、詳細につきましては、地方裁判所にお問合わせ下さい。


D 別居関連

Q1.別居は同居義務違反になると聞いたことがありますが、法律違反になることもあるのですか?


A.夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない(民法752条)と定められていますが、正当な理由があれば同居義務違反にはなりません。例えば、喧嘩の絶えない夫婦が一時的に冷却期間をおく場合、配偶者から暴行・虐待を受けた場合、配偶者に不貞行為があった場合などは、同居を拒否する正当な理由があると認められます。

E 離婚届関連

Q1.夫が無断で離婚届を出すのではないかと心配しています。どうしたらよいでしょうか?


A.その場合は、本籍地の市区町村長に対して離婚届の不受理申出をすれば、夫が離婚届を提出したとしても受理されることはありません。
不受理申出は、原則として、申出人が本籍地の市区町村役場の窓口に不受理申出書を提出して行います。
※ 不受理申出の有効期間はありません。


F 婚姻費用関連

Q1.浮気をし、家を出て行った妻に対して、婚姻費用を支払う必要がありますか?


A.円満な婚姻関係を破壊した妻(権利者)が婚姻費用を請求するのは信義に反するという過去の裁判例より、妻の有責性が明らかな場合は、夫(義務者)の婚姻費用の分担義務は減免されるでしょう。
ただし、妻が子どもと同居している場合は、子どもに責任はないことから、夫は、婚姻費用の中の子どもの養育費相当分のみを分担しなければなりません。


G 財産分与関連

Q1.退職金は財産分与の対象となりますか?


A.すでに退職金の給付を受けている場合は、退職金総額のうち婚姻期間相当部分が財産分与の対象となります。
将来、受給することとなる退職金は、いろいろな問題がありますが、数年後に退職した時点の退職金額が明らかな場合に、その金額を現在の金額に引き直して財産分与の対象とする方法、離婚時に退職した場合の退職金額を財産分与の対象とする方法によって財産分与が行われています。

G 財産分与関連

Q2.保険は財産分与の対象となりますか?


A.生命保険など、解約した時に解約返戻金が発生する保険で、夫婦の協力によって保険料が支払われてきたと認められる場合は、財産分与の対象となります。

H 年金分割関連

Q1.年金分割の請求をすることと按分割合について合意した後の手続きを教えて下さい?


A.離婚等をした後、当事者またはその一方が年金事務所に対し、標準報酬改定請求書に按分割合等を明らかにできる書類(合意した内容等が記載された当事者自ら署名した書類、公正証書の謄本もしくは抄録謄本または公証人の認証を受けた私署証書のいずれか)を添付して年金分割請求を行って下さい。
原則として、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過すると、請求することができなくなりますのでご注意下さい。


I 慰謝料関連

Q1.慰謝料の額はどれ位請求できるのでしょうか?


A.慰謝料の額は、被害者の精神的苦痛を金銭で評価・算定して決まるわけですが、離婚に至った事情、精神的苦痛の程度は人それぞれによって異なることから、一定の基準というものはありません。
まずは、当事者双方で話し合い、合意ができなければ調停での話し合いへ進み、そこでも合意ができなければ、最終的に裁判所が、有責行為の程度、背信性、精神的苦痛の程度、婚姻破たんに至る経過、社会的地位、子の有無、離婚後の経済的状況などを総合的に考慮して慰謝料の額を判断するということになります。

J 親権者関連

Q1.裁判所が親権者を指定する場合の判断基準はどのようなものですか?


A.父母のどちらが親権者として適しているかを判断する場合、以下の父母側事情、子ども側事情を総合的に考慮して決定していると思われます。

( 父母側事情 )
監護能力、経済的・精神的家庭環境、居住・教育環境、これまでの監護状況、子どもに対する愛情の程度、実家の状況、親族等の援助の可能性など。
( 子ども側事情 )
年齢、性別、心身の発育状況、これまでの環境への適応状況、環境の変化への適応性、子どもの意思など。

K 監護権者関連

Q1.監護権者を指定する手続きについて教えて下さい?


A.離婚届には親権者を記載する欄はありますが、監護権者を記載する欄はありませんので、届け出手続きは不要です。
従って、父母の協議のみで監護権者を指定することができます(監護権者の指定は、トラブル防止の観点から公正証書などに明記するようにして下さい)。
しかし、協議が調わないとき、または協議ができないときには、家庭裁判所の調停または審判手続きを利用することとなります。


L 面会交流関連

Q1.夫が子どもと面会することは認めますが、面会の時、私は夫と会いたくありません。何か良い方法はありませんか?


A.親族やNPO法人など、信頼できる人、機関に協力を依頼する方法もありますので、ご検討されてはいかがでしょう。

M 養育費関連

Q1.協議等で決めた養育費を増額または減額することはできますか?


A.離婚の際に養育費の金額を決めたとしても、一定の期間が経過し、養育費を決めた当時には予測できなかった事情の変更が生じたときには、養育費の金額を変更することができます。

( 事情変更の具体例 )
再婚、再婚相手との養子縁組、新たな子の出生、病気、倒産による失業、物価変動、貨幣価値の変動など。

M 養育費関連

Q2.養育費の一括払いを希望していますが、何か問題はありますか?


A.一括払いとした場合、権利者が子どもの養育以外の目的に養育費を遣い、義務者に追加の支払いを求めてくる可能性があること、事情変更があることを前提に一括払いの合意がされていると思われ、その後の事情変更が認められにくくなるなどの問題があることから、当事者がこれらの問題点を十分認識した上で判断するようにして下さい。

M 養育費関連

Q3.子どもが通っている学習塾や習い事の費用は、義務者である夫に支払ってもらえるのでしょうか?


A.原則として、義務者が支払うべき養育費の範囲内で子どもを育てることとなりますので、義務者である夫に学習塾や習い事の費用を支払う義務はありません。
義務者である夫の収入にもよりますが、費用の全部または一部の支払いをお願いしてみてはいかがでしょうか。


N 認知関連

Q1.彼と別れた後で妊娠がわかり、出産しました。別れた彼からすぐに養育費をもらうことはできますか?


A.別れた彼と子どもとの間に法律上の親子関係がなければ、別れた彼に養育費の分担を求めることができませんので、まず、別れた彼に認知をしてもらい、法律上の親子関係を発生させてから養育費を請求するという流れになります。

O 氏と戸籍の変更関連

Q1.離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出しませんでしたが、婚氏を続称したいという場合はどうすればよいのでしょうか?


A.この場合は、戸籍法107条1項により、家庭裁判所の許可を得て、氏の変更を届け出なければなりません。
ただし、氏の変更が認められるためには「やむを得ない事由(氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合をいうとされています)」があることが必要ですので、いかなる場合にも認められるわけではないことにご留意下さい。


P 子どもの氏と戸籍関連

Q1.子の氏の変更が許可されて母の戸籍に入籍した子が、その後、氏を父の氏に戻すことはできますか?


A.再び氏を変更する場合は、家庭裁判所で再び子の氏の変更許可手続をしなければなりません。
ただし、前回の子の氏の変更許可手続をした時に未成年だった子は、成年に達した時から1年以内に市区町村役場で入籍の届出をすることで、氏を父の氏に戻すことができます(民法791条)。

Q 不貞行為関連

Q1.浮気相手と姦通に至らない性行為があった場合も不貞行為に該当しますか?


A.不貞行為の内容については、姦通に至る性行為に限るとする見解(狭義説)と貞操義務に忠実でない一切の行為とする見解(広義説)があることから、広義説によれば、姦通に至らない性行為であっても不貞行為に該当します。従って、キスだけをする関係であっても、離婚や慰謝料請求という問題になり得ると考えられます。
ただし、この場合の離婚事由は、民法770条1項1号「配偶者に不貞な行為があったとき」ではなく、民法770条1項5号「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」が適用されることとなるでしょう。


Q 不貞行為関連

Q2.同性との性的関係は不貞行為になりますか?


A.不貞行為は、異性と性的関係を結ぶことをいうので、同性愛は不貞行為に該当しませんが、民法770条1項5号のその他婚姻を継続し難い重大な事由に当たるとされた裁判例があります。

Q 不貞行為関連

Q3.夫が浮気をしています。将来的に訴訟となった場合に備えて、どのような証拠を集めればよいでしょうか?


A.不貞行為を立証する証拠としては、不貞行為の現場の写真・ビデオ、メールの内容、携帯電話の受信・着信履歴、会話を録音したテープなどです。
中でも、不貞行為の現場の写真・ビデオについては、2人がホテルに入り、数時間後に出てきたところ、もしくは、夫が夜浮気相手の女性が住んでいるマンションに入り、翌朝出てきたところなどがはっきり写っていれば証拠としての価値が高いでしょう。
証拠の収集を興信所に依頼するという方もみえますが、費用対効果という問題もありますので、調査費用、調査内容などについてはよく確認してから調査を依頼するようにして下さい。

Q 不貞行為関連

Q4.不貞行為をした夫(有責配偶者)からの離婚請求は認められるのですか?


A.有責配偶者からの離婚請求は、原則認められませんが、以下の3条件をすべて充たす場合には、例外的に認められる場合もあります。

 1.夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及
  んでいること
 2.夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと
 3.相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれ
  るなど離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段
  の事情の認められないこと


R ドメスティック・バイオレンス(DV防止法)関連

Q1.保護命令はどのような場合に認められるのですか?


A.保護命令が認められるためには、以下の要件を満たすことが必要です。

・ 配偶者から、身体に対する暴力または生命等に対する脅迫(被害者の生命または身
 体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう)を受けたこと。
・ 配偶者(元配偶者を含む)からの更なる身体に対する暴力により、その生命または
 身体に重大な危害を受けるおそれが大きいこと。
・ 子への接近禁止命令を求める場合は、さらに、被害者がその成年に達しない子と同
 居しているときであって、配偶者(元配偶者を含む)が幼年の子を連れ戻すと疑うに
 足りる言動を行なっていることその他の事情があること。ただし、当該子が15歳以
 上であるときは、その同意がある場合に限ります。

R ドメスティック・バイオレンス(DV防止法)関連

Q2.DV防止法は、平成26年1月3日に改正法が施行されましたが、主な改正点について教えて下さい?


A.主な改正点としましては、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力およびその被害者についても、配偶者からの暴力およびその被害者に準じて、法の適用対象とされたことです。
生活の本拠を共にする交際とは、婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいることをいい、交際相手からの暴力には、交際相手から身体に対する暴力等を受け、交際を解消した後も、その交際相手から引き続き身体に対する暴力等を受ける場合を含みます。
保護命令を申立てる時には、申立人と相手方との関係が生活の本拠を共にする交際であることを証明する資料が必要となりますが、同居の立証が容易でないという問題点が指摘されています。
申立てが認められるためには、申立人および相手方の住民票、生活の本拠における交際時の写真、電子メールまたは手紙の写し、住居所における建物の登記事項証明書または賃貸借契約書の写し、電気料金・水道料金・電話料金の支払い請求書の写し、本人や第三者の陳述書などの証拠書類があると良いでしょう。


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