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名古屋市を中心に夫婦関係修復や協議離婚手続のお手伝いをさせて頂きます

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営業時間 : 平日9時〜18時(土日祝日は要予約)

離婚の基礎知識

婚約の成立と破棄

婚約は、将来夫婦になりたいという当事者の意思が合致したことにより成立します。
民法には、婚約についての規定がありませんが、判例は、男女が誠心誠意をもって将来夫婦たるべきことを約束すれば婚約が成立するとしております。
婚約した当事者は、互いに誠意をもって交際し、夫婦という関係を成立させるように努める義務を負います。
しかし、当事者の一方がこの義務に違反し、婚約を破棄した場合、正当な事由がなければ、財産的損害、精神的損害を賠償する責任を負います。


離婚手続き

離婚は、まず、夫婦双方の話し合い(協議)から始まり、話がまとまらなければ調停、調停で合意できなければ裁判所の審判、調停不成立の場合は離婚訴訟という流れで進んでいきます。
協議離婚や調停離婚では、離婚の理由は必要なく、夫婦間の合意のみで離婚が成立しますが、裁判で離婚が成立するためには、法律で定められた以下の5つの離婚事由のいずれかが必要となります。

( 離婚事由 )

  1.配偶者に不貞な行為があったとき
  2.配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき


離婚協議書作成・離婚給付等契約公正証書作成

離婚ガイド−離婚協議書・離婚公正証書作成についてをご覧下さい。

別居合意書作成

夫婦間の対立感情を緩和し、夫婦のあり方を考え直すため、当分の間別居する旨の合意をすることがあります。
合意のもと別居する場合は、後々のトラブル防止のため、別居中の婚姻費用の分担、別居に要する費用負担、夫婦間に子どもがいる場合には、子どもの監護者、子どもとの面会交流などについて夫婦でよく話し合い、別居合意書を作成しておくことが望ましいでしょう。


離婚届の書式変更

離れて暮らす親子の面会交流と養育費について、離婚時に協議で定めるように民法(第766条1項)が改正されたことに伴い、離婚届の書式にも以下の点が新設されました。
今回の改正は、子どもの権利と利益を守ることを目的としていますので、離婚届を提出するまでに夫婦でよく話し合い、しるしをつけて提出するようにして下さい。

未成年の子がいる場合は、次の□のあてはまるものにしるしをつけてください。
(面会交流)
□取決めをしている。 □まだ決めていない。
(養育費の分担)
□取決めをしている。 □まだ決めていない。
<未成年の子がいる場合に父母が離婚をするときは、面会交流や養育費の分担など子の監護に必要な事項についても父母の協議で定めることとされています。この場合には、子の利益を最も優先して考えなければならないこととされています。>


婚姻費用

婚姻費用とは、衣食住、医療、教育など、婚姻生活を維持するための費用のことです。
夫婦は、相互に扶助する義務があるので、婚姻費用についても相互に分担しなければならず、資産、収入、その他一切の事情を考慮したうえ、収入の多い方が収入の少ない方に、双方同程度の生活をすることができるだけの婚姻費用を支払うことになります。


財産分与

離婚ガイド−財産分与についてをご覧下さい。

年金分割制度

離婚ガイド−年金分割制度についてをご覧下さい。

慰謝料

離婚ガイド−慰謝料についてをご覧下さい。

親権

離婚ガイド−親権についてをご覧下さい。

監護権

離婚ガイド−監護権についてをご覧下さい。

面会交流

離婚ガイド−面会交流についてをご覧下さい。

養育費

離婚ガイド−養育費についてをご覧下さい。

認知

認知とは、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子について、その父または母が自分の子と認めて法律上の親子関係を発生させることであり、戸籍法の定めに従って届けを出す任意認知と、父が進んで認知してくれないときに、父を相手として訴えを起こす強制認知があります。
認知により、親子関係は、子が生まれた時からすでにあったものとされるので、扶養、相続などに関しても、子が生まれた時にさかのぼって考えることになります。


氏と戸籍の変更

婚姻によって氏を改めた妻(または夫)は、離婚によって婚姻前の氏に復するのが原則ですが、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」をすれば、婚姻前の氏に復することなく、離婚の際に称していた氏を称することができます。
この届出は、離婚の届出と同時にすることもできます。

婚姻によって氏を改めた妻(または夫)が、離婚によって婚姻前の氏に復するときは、婚姻前の戸籍に入るのが原則ですが、婚姻前の戸籍がすでに除籍されている場合(戸籍の筆頭者をはじめ全員が死亡している場合など)、新戸籍編製の申出をした場合には、新しい戸籍が編製されます。
離婚により妻(または夫)が旧姓に戻る場合 婚姻前の戸籍に戻るか新しい戸籍を作る
離婚後も婚姻中の氏を称する場合 新しい戸籍を作る

子どもの氏と戸籍

離婚により子どもの親権者となった母(または父)が氏や戸籍を変更しても、子どもの氏は父(または母)の氏のままで、戸籍も父(または母)の戸籍に入ったままです。
母(または父)が婚姻中の氏を称している場合は、子どもの氏と同じということになりますが、法律上は別の氏ということになります。
そこで、氏を変更した母(または父)が、子どもの氏を変更して自分と同じ戸籍に入れたい場合は、母(または父)が自分を筆頭者とする新しい戸籍を作った後、子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に子の氏の変更許可を申立て、許可を得たら、家庭裁判所が交付した「審判書謄本」「戸籍謄本」「入籍届」など(届出する役場へ確認して下さい)を子の本籍地または届出人の住所地の役場へ提出するという手続きを行います。

( 子の氏の変更許可申立て手続きについて )


・ 申立人は、子どもが15歳未満の場合は法定代理人(例えば親権者)、子どもが15歳
 以上の場合は子ども本人
・ 必要書類は、子どもが入る予定の親の戸籍謄本(離婚の記載のあるもの)と子ども
 の戸籍謄本


不貞行為

不貞行為とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係を結ぶことをいいます。
不貞行為は、民法770条で定められている離婚事由の1つであり、慰謝料請求事由でもありますので、離婚とともに慰謝料請求という大きな問題に発展することがよくあります。
ただし、不貞行為に該当しても、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚請求が棄却されることもありますし、不貞行為があった時に、夫婦の婚姻関係がすでに破たんしていた場合は、特段の事情がない限り、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求が認められないということもあります。


ドメスティック・バイオレンス(DV防止法)

親密な関係における男性(または女性)から女性(または男性)への暴力により、生命または身体に危険がある場合は、保護命令の申立てを行います。
保護命令の申立ては、配偶者暴力相談支援センターや警察に相談等をしたうえで(相談等をしていないと公証役場で公証人面前供述調書を作成してもらうこととなります)、申立書を管轄の地方裁判所へ提出して行いますが、ひな型が用意されておりますので、比較的容易に作成することができます。
保護命令の主なものは以下の2つですが、これらの命令に違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

○ 接近禁止命令


命令の効力が生じた日から起算して6か月間、被害者の身辺につきまとい、またはその通常所在する場所の付近をはいかいすることを禁止するもので、再度の申立ても可能です。

○ 退去命令


命令の効力が生じた日から起算して2か月間、被害者とともに生活の本拠として同居している住居からの退去、およびその住居の付近でのはいかいを禁止するもので、やむを得ない事情がある場合には、再度の申立ても可能です。


離婚後の手続き

住民票世帯主変更届 市区町村役場
住民票異動届 市区町村役場
年金の種別変更届 市区町村役場、勤務先
健康保険の加入・変更届 市区町村役場、勤務先
印鑑登録の変更届 市区町村役場
預金通帳の氏名・住所変更届 各金融機関
クレジットカードの氏名・住所変更届 各クレジットカード会社
運転免許証の氏名・住所変更届 警察署
パスポートの氏名・住所変更届 旅券申請窓口
ひとり親、寡婦への援護 市区町村役場

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