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名古屋市を中心に夫婦関係修復や協議離婚手続のお手伝いをさせて頂きます

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離婚の基礎知識

婚約の成立と破棄

婚約は、将来夫婦になりたいという当事者の意思が合致したことにより成立します。
民法には、婚約についての規定がありませんが、判例は、男女が誠心誠意をもって将来夫婦たるべきことを約束すれば婚約が成立するとしております。
婚約した当事者は、互いに誠意をもって交際し、夫婦という関係を成立させるように努める義務を負います。
しかし、当事者の一方がこの義務に違反し、婚約を破棄した場合、正当な事由がなければ、財産的損害、精神的損害を賠償する責任を負います。


離婚手続き

離婚は、まず、夫婦双方の話し合い(協議)から始まり、話がまとまらなければ調停、調停で合意できなければ裁判所の審判、調停不成立の場合は離婚訴訟という流れで進んでいきます。
協議離婚や調停離婚では、離婚の理由は必要なく、夫婦間の合意のみで離婚が成立しますが、裁判で離婚が成立するためには、法律で定められた以下の5つの離婚事由のいずれかが必要となります。

( 離婚事由 )

  1.配偶者に不貞な行為があったとき
  2.配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき


離婚協議書作成・離婚給付等契約公正証書作成

離婚ガイド−離婚協議書・離婚公正証書作成についてをご覧下さい。

別居合意書作成

夫婦間の対立感情を緩和し、夫婦のあり方を考え直すため、当分の間別居する旨の合意をすることがあります。
合意のもと別居する場合は、後々のトラブル防止のため、別居中の婚姻費用の分担、別居に要する費用負担、夫婦間に子どもがいる場合には、子どもの監護者、子どもとの面会交流などについて夫婦でよく話し合い、別居合意書を作成しておくことが望ましいでしょう。


離婚届の書式変更

離れて暮らす親子の面会交流と養育費について、離婚時に協議で定めるように民法(第766条1項)が改正されたことに伴い、離婚届の書式にも以下の点が新設されました。
今回の改正は、子どもの権利と利益を守ることを目的としていますので、離婚届を提出するまでに夫婦でよく話し合い、しるしをつけて提出するようにして下さい。

未成年の子がいる場合は、次の□のあてはまるものにしるしをつけてください。
(面会交流)
□取決めをしている。 □まだ決めていない。
(養育費の分担)
□取決めをしている。 □まだ決めていない。
<未成年の子がいる場合に父母が離婚をするときは、面会交流や養育費の分担など子の監護に必要な事項についても父母の協議で定めることとされています。この場合には、子の利益を最も優先して考えなければならないこととされています。>


婚姻費用

婚姻費用とは、衣食住、医療、教育など、婚姻生活を維持するための費用のことです。
夫婦は、相互に扶助する義務があるので、婚姻費用についても相互に分担しなければならず、資産、収入、その他一切の事情を考慮したうえ、収入の多い方が収入の少ない方に、双方同程度の生活をすることができるだけの婚姻費用を支払うことになります。


財産分与

離婚ガイド−財産分与についてをご覧下さい。

年金分割制度

離婚ガイド−年金分割制度についてをご覧下さい。

慰謝料

離婚ガイド−慰謝料についてをご覧下さい。

親権

離婚ガイド−親権についてをご覧下さい。

監護権

離婚ガイド−監護権についてをご覧下さい。

面会交流

離婚ガイド−面会交流についてをご覧下さい。

養育費

離婚ガイド−養育費についてをご覧下さい。

認知

認知とは、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子について、その父または母が自分の子と認めて法律上の親子関係を発生させることであり、戸籍法の定めに従って届けを出す任意認知と、父が進んで認知してくれないときに、父を相手として訴えを起こす強制認知があります。
認知により、親子関係は、子が生まれた時からすでにあったものとされるので、扶養、相続などに関しても、子が生まれた時にさかのぼって考えることになります。


氏と戸籍の変更

婚姻によって氏を改めた妻(または夫)は、離婚によって婚姻前の氏に復するのが原則ですが、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」をすれば、婚姻前の氏に復することなく、離婚の際に称していた氏を称することができます。
この届出は、離婚の届出と同時にすることもできます。

婚姻によって氏を改めた妻(または夫)が、離婚によって婚姻前の氏に復するときは、婚姻前の戸籍に入るのが原則ですが、婚姻前の戸籍がすでに除籍されている場合(戸籍の筆頭者をはじめ全員が死亡している場合など)、新戸籍編製の申出をした場合には、新しい戸籍が編製されます。
離婚により妻(または夫)が旧姓に戻る場合 婚姻前の戸籍に戻るか新しい戸籍を作る
離婚後も婚姻中の氏を称する場合 新しい戸籍を作る

子どもの氏と戸籍

離婚により子どもの親権者となった母(または父)が氏や戸籍を変更しても、子どもの氏は父(または母)の氏のままで、戸籍も父(または母)の戸籍に入ったままです。
母(または父)が婚姻中の氏を称している場合は、子どもの氏と同じということになりますが、法律上は別の氏ということになります。
そこで、氏を変更した母(または父)が、子どもの氏を変更して自分と同じ戸籍に入れたい場合は、母(または父)が自分を筆頭者とする新しい戸籍を作った後、子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に子の氏の変更許可を申立て、許可を得たら、家庭裁判所が交付した「審判書謄本」「戸籍謄本」「入籍届」など(届出する役場へ確認して下さい)を子の本籍地または届出人の住所地の役場へ提出するという手続きを行います。

( 子の氏の変更許可申立て手続きについて )


・ 申立人は、子どもが15歳未満の場合は法定代理人(例えば親権者)、子どもが15歳
 以上の場合は子ども本人
・ 必要書類は、子どもが入る予定の親の戸籍謄本(離婚の記載のあるもの)と子ども
 の戸籍謄本


不貞行為

不貞行為とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係を結ぶことをいいます。
不貞行為は、民法770条で定められている離婚事由の1つであり、慰謝料請求事由でもありますので、離婚とともに慰謝料請求という大きな問題に発展することがよくあります。
ただし、不貞行為に該当しても、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚請求が棄却されることもありますし、不貞行為があった時に、夫婦の婚姻関係がすでに破たんしていた場合は、特段の事情がない限り、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求が認められないということもあります。


内縁

内縁とは、婚姻意思をもった男女が、継続的に共同生活を営み、社会的には夫婦とほとんど同じ実態を備えているにもかかわらず、婚姻届けを出していないために法律上の夫婦とは認められない関係を言います。

ドメスティック・バイオレンス(DV防止法)

親密な関係における男性(または女性)から女性(または男性)への暴力により、生命または身体に危険がある場合は、保護命令の申立てを行います。
保護命令の申立ては、配偶者暴力相談支援センターや警察に相談等をしたうえで(相談等をしていないと公証役場で公証人面前供述調書を作成してもらうこととなります)、申立書を管轄の地方裁判所へ提出して行いますが、ひな型が用意されておりますので、比較的容易に作成することができます。
保護命令の主なものは以下の2つですが、これらの命令に違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

○ 接近禁止命令


命令の効力が生じた日から起算して6か月間、被害者の身辺につきまとい、またはその通常所在する場所の付近をはいかいすることを禁止するもので、再度の申立ても可能です。

○ 退去命令


命令の効力が生じた日から起算して2か月間、被害者とともに生活の本拠として同居している住居からの退去、およびその住居の付近でのはいかいを禁止するもので、やむを得ない事情がある場合には、再度の申立ても可能です。


離婚後の手続き

住民票世帯主変更届 市区町村役場
住民票異動届 市区町村役場
年金の種別変更届 市区町村役場、勤務先
健康保険の加入・変更届 市区町村役場、勤務先
印鑑登録の変更届 市区町村役場
預金通帳の氏名・住所変更届 各金融機関
クレジットカードの氏名・住所変更届 各クレジットカード会社
運転免許証の氏名・住所変更届 警察署
パスポートの氏名・住所変更届 旅券申請窓口
ひとり親、寡婦への援護 市区町村役場
     

最高裁判所判例

内縁の不当破棄と不法行為の成否について争われた事例


内縁を不当に破棄された者は、相手方に対し不法行為を理由として損害の賠償を求めることができるのかどうかが問題となりましたが、昭和33年4月11日最高裁判所第二小法廷判決は、不法行為の責任を肯定することができるとし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和33年4月11日最高裁判所第二小法廷判決民集第12巻5号789頁

いわゆる内縁は、婚姻の届出を欠くがゆえに、法律上の婚姻ということはできないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点においては、婚姻関係と異るものではなく、これを婚姻に準ずる関係というを妨げない。そして民法七〇九条にいう「権利」は、厳密な意味で権利と云えなくても、法律上保護せらるべき利益があれば足りるとされるのであり、内縁も保護せられるべき生活関係に外ならないのであるから、内縁が正当の理由なく破棄された場合には、故意又は過失により権利が侵害されたものとして、不法行為の責任を肯定することができるのである。されば、内縁を不当に破棄された者は、相手方に対し婚姻予約の不履行を理由として損害賠償を求めることができるとともに、不法行為を理由として損害賠償を求めることもできるものといわなければならない。

内縁関係を破綻させた第三者の不法行為の成否について争われた事例


内縁の夫の父母が、内縁関係に不当な干渉をしてこれを破綻させた場合に、不法行為者として損害賠償の責任を負うのかどうかが問題となりましたが、昭和38年2月1日最高裁判所第二小法廷判決は、不法行為者として損害賠償の責任を負うべきことは当然とし、以下のとおり判示しました。

※ 昭和38年2月1日最高裁判所第二小法廷判決民集第17巻1号160頁

内縁の当事者でない者であっても、内縁関係に不当な干渉をしてこれを破綻させたものが、不法行為者として損害賠償の責任を負うべきことは当然であって、原審の確定するところによれば、本件内縁の解消は、生理的現象である被上告人の悪阻による精神的肉体的変化を理解することなく、懶惰であるとか、家風に合わぬなど事を構えて婚家に居づらくし、里方に帰った被上告人に対しては恥をかかせたと称して婚家に入るを許さなかった上告人らの言動に原因し、しかも上告人Aは右被上告人の追出にあたり主動的役割を演じたというのであるから、原審が右上告人Aの言動を目して社会観念上許容さるべき限度をこえた内縁関係に対する不当な干渉と認め、これに不法行為責任ありとしたのは相当である。

婚姻外の男女の関係を一方的に解消したことにつき不法行為責任が争われた事例


婚姻外の男女の関係が継続していた期間中、男女は、その住居を異にしており、共同生活をしたことは全くなく、それぞれが自己の生計を維持管理しており、共有する財産もなかったこと、女性は、男性との間に2人の子を出産したが、子の養育の負担を免れたいとの女性の要望に基づく男女の事前の取決め等に従い、2人の子の養育には一切かかわりを持たず、また、出産の際には、男性側から出産費用等として相当額の金員をその都度受領していること、男女の間に民法所定の婚姻をする旨の意思の合致が存したことはなく、かえって、男女は意図的に婚姻を回避していること、男女の間において、その一方が相手方に無断で相手方以外の者と婚姻をするなどしてその関係から離脱してはならない旨の関係存続に関する合意がされた形跡はないことなどの事情の下において、男性が、男女の関係を突然かつ一方的に解消し、他の女性と婚姻したことをもって、慰謝料請求権の発生を肯認し得る不法行為と評価することができるのかどうかが問題となりましたが、平成16年11月18日最高裁判所第一小法廷判決は、不法行為と評価することはできないとし、以下のとおり判示しました。

※ 平成16年11月18日最高裁判所第一小法廷判決集民第215号639頁

上告人と被上告人との間の上記関係については、婚姻及びこれに準ずるものと同様の存続の保障を認める余地がないことはもとより、上記関係の存続に関し、上告人が被上告人に対して何らかの法的な義務を負うものと解することはできず、被上告人が上記関係の存続に関する法的な権利ないし利益を有するものとはいえない。そうすると、上告人が長年続いた被上告人との上記関係を前記のような方法で突然かつ一方的に解消し、他の女性と婚姻するに至ったことについて被上告人が不満を抱くことは理解し得ないではないが、上告人の上記行為をもって、慰謝料請求権の発生を肯認し得る不法行為と評価することはできないものというべきである。


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