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養育費について

養育費

養育費の画像養育費とは、未成熟子が社会人として独立し、自分で生活
ができるようになるまでに必要とされる費用のことをいい
ます。

子どもを監護養育している親(監護親)は、子どもを監護養
育していない親(非監護親)に対して、養育費を請求するこ
とができますが、未成熟子も、親に対して、扶養請求するこ
とができます。

養育費の金額、支払始期・支払終期、支払方法については、具体的に定め、公正証書を作成することをお勧めします。

< 未成熟子について >

未成熟子とは、子どもが経済的、社会的に自立して生活することができない状態にあることをいいますので、成年に達していても、在学中であったり、心身に障害があることなどから自立して生活できないような場合は、未成熟子の子どもと同じに扱うということがあります。未成年者という概念とは異なります。

< 養育費の支払義務について >

扶養義務には、「生活保持義務」と「生活扶助義務」があり、養育費の場合は、「生活保持義務」であるとされています。

 
生活保持義務

  生活保持義務とは、自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務
  のことをいいます。

 
生活扶助義務

  生活扶助義務とは、自分の生活を犠牲にしない限度で、被扶養者の最低限の生活
  の扶助を行う義務のことをいいます。

< 養育費の内容について >

未成熟子の衣食住等に要する生活費のほか、教育や医療に要する費用も含まれると考えられています。

< 養育費の金額について >

双方が話し合って決めることになりますが、その際、東京家庭裁判所および大阪家庭裁判所の裁判官が中心となって作成した養育費算定表(全国の家庭裁判所において広く活用されています)を参考にすることをお勧めします。

< 支払始期について >

実務では、養育費の分担を求めることができる方が請求したときから支払義務が生ずることとなります。

< 支払終期について >

成人に達するまでとするのが原則です。
しかし、最近では「満22歳に達した後の最初の3月まで」というように大学卒業までとすることもあります。

< 支払方法について >

子どもの生活費であることから、原則として1か月単位で支払うこととなり、金融機関による振込みの方法が多く利用されています。

     

養育費の算定方式と算定表について

養育費の算定方式と算定表では、子どもを監護養育していない親(非監護親)を義務者、子どもを監護養育している親(監護親)を権利者といいます。

養育費算定方式の基本的な考え方

養育費算定方式の基本的な考え方は、以下の通りです。
1 義務者と権利者双方の実際の収入金額を基礎とする
2 子どもが義務者と同居していると仮定すれば、子どものために費消されていたはず
 の生活費がいくらであるのかを計算する
3 これを義務者と権利者の収入の割合で按分し、義務者が支払うべき養育費の額を定
 める

 
権利者の方が高収入である場合

  例外的に、権利者の方が高収入である場合には、子どもが権利者と同居している場
  合の子どもの生活費を基準とすることが考えられます。
  ですが、この場合、権利者の収入が高くなればなるほど、義務者の養育費分担義務
  が増加していくことになりますので、義務者にとって極めて酷な状況が生じます。
  ですから権利者の方が高収入であるという場合については、権利者と義務者とが
  義務者の収入額と同一である場合に義務者が支払うべき費用をもって、養育費の限
  度額とされました。

算定表の使用方法

算定表を使用するためには、権利者と義務者双方の総収入を認定する必要があり、その方法は以下の通りです。

 
給与所得者の場合

  源泉徴収票の「支払金額」が総収入にあたります。

  ※ 給与明細書によって認定する場合には、記載されている額が給与の月額であり
    、歩合給が多い場合などにはその変動が大きいこと、賞与・一時金が含まれて
    いないことなどに留意する必要があります。

 
自営業者の場合
     

  確定申告書の「課税される所得金額」が総収入にあたります。
  課税標準を計算する上での収入金額(売上金額)が総収入となるのではありません
  。

  ※ 「課税される所得金額」は、税法上、種々の観点から控除がされた結果ですから
    、その金額をそのまま当然に総収入と考えることが相当ではない場合がありま
    す。
    このような場合には、税法上控除されたもののうち、現実に支出されていない
    費用(青色申告特別控除、支払がされていない専従者給与など)を「課税され
    る所得金額」に加算する必要があります。

 
不明の場合
     

  権利者と義務者双方が資料を提出しない場合には、賃金センサスなどによって推計
  します。
  権利者が働くことができる環境にあるのに働いていない場合には、潜在的稼働能力
  があるものと判断して、統計資料などで推計を行うこともあります。
  潜在的稼働能力を判断する際には、権利者の就労歴や健康状態、子どもの年齢や健
  康状態などを考慮します。
  特に、子どもが幼い場合には、慎重に考える必要があります。

養育費不請求の合意

監護親と非監護親との間で、今後、養育費の請求をしないという合意がされることがあります。

このような合意も、子の監護に要する費用の分担について協議し、定めたものといえることから、有効な合意となりますが、事情が大きく変わった場合には、再度協議することができます。

なお、扶養権利者である子どもは、養育費不請求の合意がある場合でも、父に対して扶養請求権を行使し、生活費の支払を求めることができます。

養育費の状況(出典:『平成23年度全国母子世帯等調査結果報告』<厚生労働省>)

   

【 母子世帯の母の養育費の取り決めについて 】

     

母子世帯の母が養育費の取り決めをしている割合は低い(37.7%)が、養育費の取り決めをしている方の内、養育費の取り決めを文書化している割合は高い(70.7%)。
離婚の方法別で見てみると、協議離婚の場合、養育費の取り決めをしている割合は低い(30.1%)が、調停・審判・裁判離婚の合計の場合は、養育費の取り決めをしている割合が高い(74.8%)。
養育費の取り決めをしていない理由については、「相手に支払う意思や能力がないと思った」(48.6%)が最も多く、次いで「相手と関わりたくない」(23.1%)となっている。

【 母子世帯の母の養育費の受給状況について 】

     

離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は低い(19.7%)が、養育費を受けたことがない割合は高い(60.7%)。
離婚の方法別で見てみると、協議離婚の場合も、調停・審判・裁判離婚の合計の場合も、養育費の取り決めをしている世帯の内、現在も養育費を受けている割合は約半数であった。
養育費を現在も受けている又は受けたことがある世帯の内、額が決まっている世帯の平均月額は、43,482円となっている。

養育費の事情変更

社会経済的要因(物価の高騰、貨幣価値の変動など)や当事者側の要因(父母の再婚、再婚に伴う未成熟子の養子縁組、父母の失職、収入の大幅な増減など)により、養育費の合意の基礎に大きな変動があった場合には、養育費の減額あるいは増額をすることができます。

< 子どもを監護養育している親(監護親)が再婚した場合 >


  
子どもが監護親の再婚相手と養子縁組をした場合

   養親となった再婚相手が子どもに対して扶養義務を負いますが、非監護親は2
   次的に扶養義務を負います。

  
子どもが監護親の再婚相手と養子縁組をしていない場合
     

   非監護親が子どもに対して扶養義務を負い、再婚相手は養育費の負担義務を
   負いません。

最高裁判所判例

別居後離婚までの間の子の監護費用

離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から他方の当事者に対し、別居後離婚までの期間における子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合、裁判所は、離婚請求を認容するに際し、右申立てに係る子の監護費用の支払を命ずることができるのかどうかが問題となりましたが、平成9年4月10日最高裁判所第一小法廷判決は、子の監護費用の支払を命ずることができると以下のとおり判示しました。

※ 平成9年4月10日最高裁判所第一小法廷判決民集第51巻4号1972頁

離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から他方の当事者に対し、別居後離婚までの期間における子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容するに際し、民法七七一条、七六六条一項を類推適用し、人事訴訟手続法一五条一項により、右申立てに係る子の監護費用の支払を命ずることができるものと解するのが相当である。けだし、民法の右規定は、父母の離婚によって、共同して子の監護に当たることができなくなる事態を受け、子の監護について必要な事項等を定める旨を規定するものであるところ、離婚前であっても父母が別居し共同して子の監護に当たることができない場合には、子の監護に必要な事項としてその費用の負担等についての定めを要する点において、離婚後の場合と異なるところがないのであって、離婚請求を認容するに際し、離婚前の別居期間中における子の監護費用の分担についても一括して解決するのが、当事者にとって利益となり、子の福祉にも資するからである。

婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子の離婚後の監護費用

妻が、夫に対し、夫との間に法律上の親子関係はあるが、妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき、離婚後の監護費用の分担を求めることができるのかどうかが問題となりましたが、平成23年3月18日最高裁判所第二小法廷判決は、権利の濫用に当たると以下のとおり判示しました。

※ 平成23年3月18日最高裁判所第二小法廷判決集民第236号213頁

被上告人は、上告人と婚姻関係にあったにもかかわらず、上告人以外の男性と性的関係を持ち、その結果、二男を出産したというのである。しかも、被上告人は、それから約2か月以内に二男と上告人との間に自然的血縁関係がないことを知ったにもかかわらず、そのことを上告人に告げず、上告人がこれを知ったのは二男の出産から約7年後のことであった。そのため、上告人は、二男につき、民法777条所定の出訴期間内に嫡出否認の訴えを提起することができず、そのことを知った後に提起した親子関係不存在確認の訴えは却下され、もはや上告人が二男との親子関係を否定する法的手段は残されていない。
他方、上告人は、被上告人に通帳等を預けてその口座から生活費を支出することを許容し、その後も、婚姻関係が破綻する前の約4年間、被上告人に対し月額150万円程度の相当に高額な生活費を交付することにより、二男を含む家族の生活費を負担しており、婚姻関係破綻後においても、上告人に対して、月額55万円を被上告人に支払うよう命ずる審判が確定している。このように、上告人はこれまでに二男の養育・監護のための費用を十分に分担してきており、上告人が二男との親子関係を否定することができなくなった上記の経緯に照らせば、上告人に離婚後も二男の監護費用を分担させることは、過大な負担を課するものというべきである。
さらに、被上告人は上告人との離婚に伴い、相当多額の財産分与を受けることになるのであって、離婚後の二男の監護費用を専ら被上告人において分担することができないような事情はうかがわれない。そうすると、上記の監護費用を専ら被上告人に分担させたとしても、子の福祉に反するとはいえない。
以上の事情を総合考慮すると、被上告人が上告人に対し離婚後の二男の監護費用の分担を求めることは、監護費用の分担につき判断するに当たっては子の福祉に十分配慮すべきであることを考慮してもなお、権利の濫用に当たるというべきである。

     

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