本文へスキップ

名古屋市を中心に夫婦関係修復や協議離婚手続のお手伝いをさせて頂きます

TEL.052-692-8552

営業時間 : 平日9時〜18時(土日祝日は要予約)

婚姻関係破たん後の不貞行為について

不貞行為

不貞行為の画像不貞行為とは、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と
性的関係を結ぶことをいいます。

恋愛によって性的関係を結ぶ場合だけでなく、買春など
金銭を支払って性的関係を結ぶ場合も不貞行為に該当し
ます。

民法第770条1項1号の離婚原因「配偶者に不貞な行為があったとき」とは、姦通に至る性行為があった場合をいいますので、キスなど姦通に至らない性行為があった、性的関係はないものの男女の親密な関係があった、などにより婚姻関係を破綻させた場合は、第770条1項5号の離婚原因「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」が適用されることとなるでしょう。

同性愛の場合は、異性ではないことから不貞行為に該当しませんが、第770条1項5号の離婚原因「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」が適用されることとなるでしょう。

宥恕

     

宥恕とは、寛大な心で罪を許すことですので、妻(または夫)が夫(または妻)の不貞行為を宥恕した場合は、不貞行為にはならないと考えられており、「相手方配偶者が不貞行為を宥恕したときは、その不貞行為を理由に有責性を主張することは宥恕と矛盾し、信義則上許されないというべきであり、裁判所も有責配偶者からの離婚請求とすることはできない」という判例もあります。
ですが、宥恕の認定は、非常に厳しくなされています。

不貞行為の立証方法

不貞行為は、相手方配偶者に気付かれないように行われることがほとんどですので、不貞行為を行った夫(又は妻)が不貞行為を認めている場合以外、不貞行為を立証することは非常に難しいでしょう。

不貞行為を立証する証拠としては、不貞行為の現場の写真・ビデオ、メールの内容、携帯電話の受信・着信履歴、会話を録音したテープなどです。

中でも、不貞行為の現場の写真・ビデオについては、2人がホテルに入り、数時間後に出てきたところ、もしくは、夫が夜、浮気相手の女性が住んでいるマンションに入り、翌朝出てきたところなどがはっきり写っていれば証拠としての価値が高いでしょう。

証拠の収集を興信所に依頼するという方もみえますが、費用対効果という問題もありますので、調査費用、調査内容などについてはよく確認してから調査を依頼するようにして下さい。

婚姻関係破たん後の不貞行為

不貞行為は、婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為です。

不貞行為を行った者は、他方の配偶者の権利又は法律上保護される利益を侵害したことにより、損害賠償責任を負わなければなりません。

しかし、不貞行為が行われた当時、婚姻関係が既に破たんしていたときは、婚姻共同生活の平和を破壊したということにはならないので損害賠償責任を負わないものとされます。

不貞行為の裁判では、不貞行為を行った者が、婚姻関係破たん後に不貞行為を行ったという主張をよくされますが、婚姻関係が破たんしていたことを証明しなければならなくなります。

最高裁判所判例

婚姻関係が既に破綻している夫婦の一方と肉体関係を持った第三者の他方配偶者に対する不法行為責任の有無

婚姻関係が破たんする前に関しては「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるというべきである」という昭和54年3月30日最高裁判所第二小法廷判決がありましたが、平成8年3月26日最高裁判所第三小法廷判決は、婚姻関係が破たんした後に関して以下のとおり判示しました。

※ 平成8年3月26日最高裁判所第三小法廷判決民集第50巻4号993頁

甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。
けだし、丙が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。


お問い合わせ

お問い合わせの画像
  • 「離婚について知りたいことがある」
    「わからないことがある」
    「悩み事を聞いて欲しい」
    そんな時は、当センターの無料相談をご利用下さい。


    お問い合わせはこちらです

    052−692−8552

    営業時間 : 平日9時〜18時
    土日祝日は予約が必要です



免責事項

当サイトに掲載されている情報には万全を期していますが、法律の改正その他の原因により当事務所の情報を利用することによって生じた損害に対して一切の責めを負うものではありません。情報の利用に関しましては全て最終自己責任で行って頂くようお願い致します。


バナースペース

愛知県離婚問題相談センター

〒457-0863
愛知県名古屋市南区豊2−14−6宝マンション神宮南105号

TEL 052-692-8552
FAX 052-692-8552


 《主な対応地域》

名古屋市(千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区)、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村


  離 婚 ガ イ ド


離婚の種類について

協議離婚について

調停離婚について

審判離婚について

判決離婚について

和解離婚について

認諾離婚について

離婚協議書・離婚公正証書作成について

財産分与について

年金分割制度について

慰謝料について

親権について

監護権について

面会交流について

養育費について

離婚に伴う子どもの心のケアについて

性格の不一致について

婚姻関係破たん後の不貞行為について
   

  無料配布中書式一覧


子どもの監護に関する合意書<WORD>

子どもの監護に関する合意書<PDF>

父と母の子育て日記<WORD>

父と母の子育て日記<PDF>


西尾直記行政書士事務所